9/28 韓国外交通商部へ申し入れ

去る8月30日、韓国憲法裁判所は「慰安婦」と原爆被害者らの訴えに対して、韓国政府が被害者たちの解決のために努力をしなかったことが憲法上の人権を侵害するという判断を下しました。また、9月16日には韓国国会議員による日本の戦犯企業136社リスト発表がありました。

こうした状況を受けて、日本による強制連行の被害者である女子勤労挺身隊の問題も未解決であり、同じように解決のために韓国政府が動くべきであると原告と支援者が申し入れを行いました。(下の写真は、2011.9.28 外交通商部前で)

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申し入れには不二越原告の金正珠(キム・ジョンジュ)さん、李慈順(イ・ジャスン)さん、名古屋三菱原告の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん、太平洋戦争被害者補償推進協議会の李熙子(イ・ヒジャ)さん、金敏喆(キム・ミンチョル)さん、勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会事務局長李国彦(イ・クゴォン)さんが参加し、対応したのは赴任して5年目の若い女性で書記官のカンヨウルさん。梁錦徳さんは、「韓国政府が唯一している年間80万ウォンの医療支援では何の力にもならない。一度病院に行けばそれで20万ウォンぐらいかかる。これまで韓国政府から一枚のハガキすらこない。政府が対応しないなら死ぬまでここにいる」と発言。金正珠さんは「これまで何度も政府に要請したし、国会議員にも会ったけれどその度に裏切られた」とこの間の韓国政府の対応を批判しました。

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三菱との交渉に時間がかかっているのは韓国政府の無関心があること、不二越企業も戦犯企業であること、韓国政府ができることから速やかに実行することを強く訴え、責任者からの回答を要望しました。


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(資料1)聨合ニュースより(2011.8.31)
日本軍 軍隊慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題に対し、政府が具体的解決努力をしないことは被害者らの基本権を侵害したことであり違憲という憲法裁判所決定がくだされた。

憲法裁判所は30日‘政府が1965年の韓-日請求権協定と関連した紛争を解決しようとする措置を取らず基本権を侵害された’として、慰安婦被害者らと広島・長崎原爆被害者が去る2006年と2008年に各々提起した憲法訴訟審判事件で、裁判官6(違憲)対3(却下)意見で違憲決定を下した。憲法裁判所の今回の決定は、今後 政府が賠償請求権問題に対し外交的努力を尽くさなければならない義務があるということを明確にしたものだ。

憲法裁判所は韓-日協定第3条で両国間に紛争があれば仲裁委員会など紛争解決手続きに進むよう規定しているとし、「これは日本国の組織的で持続的な不法行為により人間の尊厳と価値が深刻にき損された自国民らの賠償請求権を実現するよう協力し保護しなければならない憲法的要請にともなう(国家の)義務」と明らかにした。憲法裁判所は「韓-日協定に被害者らの賠償請求権が含まれるかを巡り解釈の差が存在するので、協定手続きにともなう外交的経路でこれを解決しなければならないにもかかわらず、国家がそれを行わず被害者らの基本権を侵害した」と指摘した。

(資料2)大韓民国政府機関および基礎団体[註]など入札制限
日本戦犯企業 目録選定発表  記者会見文
[註:日本の市区町村自治体に相当]
(2011年 9月16日)

今年2011年は、韓日強制併合101年にあたる年で、韓・日両国は依然として清算できない過去を持っています。未だ、私たち韓国社会には、日本による太平洋戦争の後遺症が、厳然として幅広く存在しています。
今日のこの席は、韓・日両国の過去史[事]に束縛されるよりは、未来の韓・日両国の真の絆と平和、協力の時代を開こうとすることに、その目的があります。同時に、このような目的を実現するにあたり、韓・日両国の懸案中の一つである「日帝強制徴用民間人賠償問題」を解決する大切な出発点になればと思います。

1.国家契約法改正案発議の背景
こうした状況で、日本戦犯企業は日本政府によって強制動員され、搾取された労働力を土台として今日、世界的な企業として名声を馳せています。これらの日本企業は、韓国の強制動員被害者たちに、公式謝罪も賠償もしていません。さらに、韓国国家事業の入札に参加し、受注を受けることにより、さらに多くの利益をあげています。
2009年 1月、政府傘下の韓国航空宇宙研究院では、日帝強制動員被害者たちの反対にもかかわらず、日本の三菱重工業をアリラン3号衛星発射事業者として選定しました。日帝強制動員被害者たちがこの選定を反対した理由は、三菱グループの核心企業である三菱重工業は、日本の侵略戦争時期に朝鮮少女たちを勤労挺身隊という名前で動員し、苛酷な労役を強いたためです。

したがって、これらの企業が戦争犯罪を隠蔽する限り、韓国に進出させてはならないという認識の下、2010年 8月27日これら企業の入札制限を明示した「国家を当事者とする契約に関する法律」改正案を発議することになりました。

2.入札制限決定の背景および戦犯企業目録発表の意味
去る 8月18日、国会財政委員会経済財政小委員会では、政府の企画財政部関係者が出席する中で、イ・ミョンス議員を含む18人の議員らが発議した「国家を当事者とする契約に関する法律」改正案についての審議を進行しました。この審議過程で、WTO協定に抵触するという議論がありました。これに、国会財政委員会経済財政小委員会と企画財政部は、「WTO政府調達協定上の開放対象公共機関ではない、7つの中央部処[註:日本の省庁に相当]、全国基礎自治団体、教育庁と全国小・中・高等学校、263の公共機関などで、過去史[事]未清算の日本企業に対する国家発注入札を制限し、不利益を与えることで」合意しました。その方法としては、大韓民国政府の指針として下達[通達]することに決定しました。

本[ここにいる]議員を含んだ18人の国会議員たちは、国会と政府間の合意直後から、具体的な後続措置の一つとして、日本戦犯企業に対する入札制限の対象選定作業に着手しました。政府「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の協力を得て、多角的な関連資料を収集するなど、本格的な戦犯企業選定作業を進行しました。その結果、最初の段階として今回、1次日本戦犯企業目録を発表することとなりました。

3.国家発注入札制限の役割と意味
すでに、隣国中国は、日本戦犯企業の入札を禁止しています。このような中国政府の力強い対応に力づけられ、2010年には日本戦犯企業・西松組(現・西松建設)が、中国人被害者と家族たちに公開謝罪し、和解金を支給しました。これを教訓とし、韓国政府も入札制限はもちろん、被害者に対する公開謝罪と補償が成り立つよう、積極的に努力することを促します。
三菱重工業は2010年 7月、勤労挺身隊ハルモニたちと被害補償のための交渉に応じ、現在、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と三菱重工業との間に、交渉が進行中です。

こうしたとき、韓国政府の日本戦犯企業に対する入札制限措置が、ハルモニたちの力に余る闘争に力を与え、民間人強制動員被害者に対する日本戦犯企業の公開謝罪と賠償の道を早める機会になることを希望します。

4. 日本戦犯企業目録の選定内容

次に,大韓民国政府主要機関および基礎自治団体工事などの入札制限を受けることになる日本戦犯企業目録の主要内容に対し申し上げます。
-この目録は2011年8月31日現在で作成し,朝鮮人強制動員関連日本企業1,493件のうち確認された一部企業だけを収録した一次目録です。
-一次調査対象企業は190企業でした。
この中で現在も日本国内で継承,運営中であることを確認した戦犯企業は136企業です。
戦犯企業であることは確認されたが,解散および弊社となり,現存していない企業が18企業,戦犯企業であることは確認されたが,現在継承運営関係の確認過程にあって補完しなければならない企業が36企業です。

最後に,日本戦犯企業の具体的な名簿と当時の活動事項,企業選定および作成方法に対しは別途に配布した記者会見文と報道資料を参照してください。

ありがとうございます。

2011. 9. 16.(金)

大韓民国国会議員一同<代表発議者 他カナタ順 17人>
이명수․권선택․김영선․김용구․김을동․김창수․김춘진․김효재․박선영
송훈석․오제세․유성엽․이상민․이은재․이진삼․이해봉․임영호․홍희덕

(以下、企業リスト略)
by fujikoshisosho | 2011-10-10 18:07 | 韓国レポート


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