2013.7.10 韓国での新日鐵訴訟原告勝訴にあたって

          強制連行企業新日鐵・三菱・不二越は大法院判決に従え!
                   直ちに被害者に賠償せよ!!

 7月10日、韓国・ソウル高等法院は、戦時中、新日鐵に強制連行され、強制労働させられた4人の被害者が損害賠償を求めた訴訟で、賠償金の支払いを命じる判決を出しました。判決では、「日本の支配下での強制動員を不法とみる大韓民国憲法の核心的価値と衝突し、侵略戦争を認めない世界の文明国家の共通価値や日本の憲法にも反する」と「日韓条約により、完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本政府・司法を批判し、原告らの主張を全面的に認めました。原告団をはじめ、韓国民衆の闘いが、韓国憲法裁判所、そして大法院判決に続き今回の判決を勝ちとったのです。新日鐵は直ちに原告らに賠償金を支払うべきです。そうしなければ罪を重ねるだけです。

日本政府は、植民地支配と侵略戦争がもたらした被害の賠償を「日韓条約ですべて解決済み」と主張しますが、そもそもこの二国間条約は、当時の軍事独裁政権が韓国民衆の激しい抵抗運動を弾圧して締結されたものであり、韓国「併合」を合法としています。このような条約を韓国の民衆は認めていません。強制連行被害者たちは軍事独裁政権時代、非合法下で遺族会を組織し、仲間たちの生活を支え合いながら、日本の植民地支配の証言者として告発し、その責任追及を闘ってきました。

光州蜂起をはじめ、韓国の民主化闘争はついに軍事独裁政権を打ち倒し、民主化を実現しました。それによって、韓国民衆の闘いは植民地支配を居直る日本政府・企業の戦争責任を追及し、ついに屈辱的な日韓条約そのものを断罪する新しい闘いへと発展しています。

しかし、新日鐵はこの判決に対し「日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決」と大法院に上告する意志を示し、また菅義偉官房長官は会見でこの判決を批判し、「判決に従う必要はない」と居直りの発言をしています。安倍政権は、侵略戦争を賛美し、軍拡と改憲、靖国の英霊化、独島は「日本の領土」と主張し、再侵略のために排外主義を煽動しています。そして、新日鐵や三菱の意向を受け、韓国での訴訟に対し、「日韓条約で完全に解決している。原告の訴えは棄却されるべき」と意見書まで提出するという断じて許せない姿勢をとっています。これは、領土のためには戦争も辞さないという宣言に等しく、今や強制連行問題は、「慰安婦」問題・領土問題に続く深刻な日韓の外交問題となっています。

私たちは、新日鐵・三菱・不二越と不屈に闘う原告らへの賠償を勝ちとり、戦犯企業と日本政府が全ての被害者へ謝罪と賠償するまで闘い続けます。

                                          2013年7月11日 
              第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会


<以下参考>「読売新聞」 記事

強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁

 【ソウル=門間順平】第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人労働者4人が、新日鉄住金(旧新日鉄)に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に1人あたり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。

 韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟5件が進行中で、今後の判決に影響したり、提訴が広がる可能性も出ている。日本は1965年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。

 判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、「請求権(の放棄)が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。

 判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。

 新日鉄住金は同日、上告する考えを示しており、今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。

   ◇

 新日鉄住金の話「不当な判決であり、まことに遺憾である。速やかに大法院(韓国最高裁)に上告し、当社の主張の正当性を明らかにしていきたい」

(2013年7月10日21時44分 読売新聞)
by fujikoshisosho | 2013-07-14 14:20 | 韓国レポート


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