2013.7 韓国での訴訟判決についての新聞記事

以下、日経新聞の記事です。

2013年8月9日付


【企業】戦時中の韓国人の強制徴用で、日本企業の敗訴相次ぐ。 賠償で資産差し押さえも

戦時徴用訴訟、日韓ビジネスに影 企業の敗訴相次ぐ



戦時中の強制徴用の賠償などを求め、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、新日鉄住金や三菱重工業などが相次ぎ敗訴している。昨年5月、韓国の大法院(最高裁に相当)が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだ。法的・外交的な解決は容易ではなく、両国のビジネスにも悪影響が出かねない。



■外交上は「解決」

「不当な判決だ」。新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者は、7月10日のソウル高裁判決にこう反発した。日韓の国家間の請求権に関する問題は、戦後の日韓請求権協定2条に「完全かつ最終的に解決された」とある。日韓両政府もこれを根拠に外交上解決済みという立場だったため、 日本企業の不信感は強い。

当面は高裁判決を受けた韓国大法院の判断がカギになる。日本企業側の上告が認められ逆転勝訴になる可能性も残されているが、大法院の判断が覆えるか不透明だ。

上告が退けられ元徴用工の勝訴が確定したら日本企業はどうなるか。日本国内の資産が差し押さえられる可能性はほぼない。日本では個人の請求権が放棄されたという最高裁判決が確定しており、 矛盾する外国判決は承認されないからだ。

問題は日本企業が韓国内に持つ資産だ。原告勝訴が確定すれば日本企業には賠償義務が生じ、応じないと韓国内にある資産が差し押さえられる。

新日鉄住金も三菱重工も韓国内に生産拠点はないが、差し押さえ対象は売掛債権にも及ぶ。

原告側が取引関係を調べ、裁判所に財産開示命令を申し立てれば取引先に迷惑がかかりかねず、敗訴確定なら賠償に応じざるを得ない可能性もある。

日本企業は簡単に賠償に応じることができるのか。原告勝訴・賠償の流れができれば、今後も同様の訴訟が続発する可能性が高い。韓国内の強制徴用被害者は22万人とされる。

既に死亡し立証が難しいケースが多いとの指摘はあるが、大きな訴訟リスクを抱え続ける。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58296870Z00C13A8EA1000/?dg=1
by fujikoshisosho | 2013-08-20 16:43 | 韓国レポート


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