2013.11.7 韓国での不二越訴訟第一回裁判 記事

11月7日、韓国のソウル中央地方法院で不二越訴訟の第一回弁論が行われました。
日本でも報道されています。

<11月8日 北陸中日新聞より>
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<11月7日 ニュース1(韓国)より>

勤労挺身隊の被害者と市民団体、日本に解決要求
"日本政府、強制動員問題の政治的解決策を提示しなければ″

(ソウル=ニュース1)李フミン記者=

太平洋戦争当時不二越、三菱重工業など日本企業に動員され強制労働の被害を被った「女子勤労挺身隊」被害者たちが7日、日本政府に早急な問題解決を促した。

太平洋戦争被害者補償推進協議会と勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会、第2次不二越強制連行強制労働訴訟を支援する北陸連絡会などの団体と勤労挺身隊の被害者らはこの日の昼間12時頃、ソウル鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館前で記者会見を行い、問題解決を促す文書を日本の安倍晋三総理宛に渡した。

これらの団体は「女子勤労挺身隊に動員された人たちは幼い年齢で軍需企業に連行されて、耐えがたい労働を強要された戦時中の女性および児童に対する重大な人権蹂躪事件の被害者」として「幼い被害者らに強要された強制労働は、日本政府が1932年に批准した国際強制労働規約に照らしても誤ちであり、普遍的人権の観点からも許されない」と指摘した。

続いて「あえて裁判でなくても、企業の前向な姿勢でいくらでも解決方法はあると考える」として、「韓日関係の未来を考える時、いつまで避けて逃げられる問題ではないだけ、今回の機会に問題解決のためにより開かれた姿勢で臨むことを期待している」と明かした。

また「最近、新日鉄住金が韓国で確定判決が下された場合、結果を受け入れる意向をほのめかすとすぐに、日本政府が個別企業対応にブレーキをかけたことに対して非常に遺憾に思う」としながら、「日本政府が前向きの立場から該当企業と共に日帝強制動員問題に対する包括的な政治的解決策を提示することが正しい」と明かした。

これらの団体は合わせて「韓日関係が葛藤を越え、東アジア平和のために顔を向き合って共生発展することを願う」として、「被害者が高齢という点を考慮して、早期に解決しなければならない」と促した。

一方、この日の午前10時には勤労挺身隊被害者の不二越に対する損害賠償請求訴訟の初の審理が開かれた。

先立って光州地方裁判所は去る1日、梁錦徳(ヤン・クムドク)ハルモニ(82)ら5人が三菱を相手に起こした損害賠償請求訴訟で一部勝訴の判決をしたことがある。
by fujikoshisosho | 2013-11-08 18:53 | 韓国レポート


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