2013.11.7 安倍総理宛の要望書

11月7日、ハルモニたちが日本大使館に提出した、安倍総理宛の要望書です。

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要 望 書

日本内閣総理大臣安倍晋三 宛
2013年11月7日

太平洋戦争被害者補償推進協議会
勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会
第二次不二越強制連行強制労働訴訟を支援する北陸連絡会

私たちはアジア太平洋戦争末期の1944年、1945年それぞれ不二越(株)、三菱重工業(株)などに動員され、強制労働被害を被った「女子勤労挺身隊」被害者たちとこれら被害者の人権回復のために活動している市民団体です。

よく知られていますように、「女子勤労挺身隊」に動員された人々は、13~15歳の幼い時日本の軍需企業に引きずられ、幼い少女としては耐えがたい労働を強制された「戦時女性および児童に対する重大な人権蹂躪事件」の被害者です。特に「日本に行けばお金も儲けて勉強も教える。いい上級学校に行ける」と、幼い子供たちに嘘をついたことは非常に非難されるべきことです。

被害者たちは女性という特殊性により、韓国に帰ってからも「日本軍慰安婦」として誤解され、結婚に大きな難しさを経験しました。その上、結婚した後にも「戦争の時、日本に行ってきた女」という理由で家庭が破壊され離婚までされるなど、永い間、痛みを体験して生きてこなければなりませんでした。

去る2012年韓国の大法院が、日本企業を相手に起こされた日帝徴用被害者の損害賠償請求訴訟で、被告企業に賠償しろという趣旨の判決を下したことに続き、2013年11月1日光州地方法院も、やはり、三菱重工業に動員された女子勤労挺身隊の被害者に賠償しろという判決を下しました。もう一度強調しますが、当時13~14歳の幼い被害者に強制した強制労働は、日本政府が1932年批准した国際強制労働規約から照らしてみても過ちであり、普遍的な人権の観点からみても決して許されることはできない非人道的な犯罪です。
日本政府は1965年韓日請求権協定により、すべての問題が解決されたと主張していますが、韓国司法府だけでなく日本弁護士連合会も個人請求権は依然として有効と判断しています。たとえ過去の日韓条約の締結過程で、韓国政府の責任が一部あるとしても、日本政府の責任は依然として残っています。

私たちは必ずしも裁判ではなくても、企業の前向きな姿勢によりいくらでも解決方法はあると考えます。西松建設(株)の和解の事例を取上げなくても、不二越(株)は2000年1次訴訟で原告らと和解したことがあり、三菱重工業(株)もやはり去る2010年11月から2012年7月まで問題解決のため被害者らと直接交渉をしました。すでに先例がないわけでもなく、韓日関係の未来を考える時、いつまで避けて通れる問題でもありませんので、今回の機会に、問題解決のため、より開かれた姿勢で臨むことを期待しています。

しかし、最近、新日鉄住金が韓国で確定判決が下された場合に判決結果を受け入れる意向を示すと、日本政府は個別企業の対応にブレーキをかけていることに対し、私たち被害者の原告や関係者は非常に遺憾と考えます。そうではなく、日本政府は前向きな立場から、該当する企業らと共に、日帝強制動員問題に対し、包括的な政治的解決策を提示したほうが正しいと考えます。

私たちは韓日関係が葛藤を越えて東アジア平和のため、お互い顔を向き合い、共に発展して行くことを願っています。このため、日帝強制動員被害者問題は必ず解決しなければなりません。特に、被害者が高齢という点を考慮し、早く問題を解決すべきです。東アジア発展のため、韓国と日本がいっしょに中心軸になれることはそんなに難しくありません。日本政府の前向きな姿勢の変化をもう一度促し、問題解決に積極的に出ることをご要請します。

以上
 <번역 조승미>
by fujikoshisosho | 2013-11-11 13:29 | 韓国レポート


第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  連絡先  メールhalmoni_fujikoshisoson@yahoo.co.jp   電話 090-2032-4247 住所 〒090-0881富山市安養坊357-35


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