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福井市営住宅外国人差別問題 再度抗議を!!

福井市長回答 「入居要項は見直さない」「入居許可は市長権限」と開き直る
福井市は日本語能力を理由に、外国人に対する入居差別を行っている。全国の仲間に福井市役所へ抗議をお願いし、当会として 福井市に対する抗議の申し入れを行った。(申し入れ書は前号に掲載)福井市からは、回答期限を延長して長文の「回答」が送られてきた。しかし、その内容は、批判に対して最初の数行で謝罪のポーズをとりながらも「見直さない」と開き直りを行った。再度福井市に抗議を集中しよう!

回答文は、最初に「適切な対応をとらなかったことを深く反省しております」と書いている。

しかし、その数行後には今後も「入居要綱の見直し無し」と反省しないと平然と述べている。今も「入居事務取扱要綱」外国人排除規定は正しい、「隣人とコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる者」「外国人入居者が(日本人)共同体に参加のレベル」と全く同じ主張である。

また、「3年以上日本に居住できると市長が認める者」「長期滞在者を優先、市が判断」と書かれている。本来市営・公営住宅の目的は、住宅上の弱者救済、行政の住民サービスとしてある。外国人にとって、市(公)営住宅に安定して住めないと長期滞在も困難になる。にもかかわらず、最初の条件に長期滞在を挙げるのでは、発想が全く逆だ。入居拒否とは、最初の段階で外国人を排除し、彼らの滞在を援助しないということに等しい。

要項は見直さない
回答では市長の「要綱は見直さない」発言はそれだけでは全国的に通用しないので「柔軟に見える内容」を一部に書き入れ、しかし結局は「要綱は見直さない」と誤魔化す意図になっている。具体的には「当該条項は必要な措置」「現時点に置いて条項を削除する予定はない。施策の進捗や成果の状況に応じて今後検討を加えて行きたい」と、今後に含みを持たせた表現をとっている。

市長権限を強調
しかし、その入居基準についてはあくまでも「市の判断・決定主体は市長」であると書いてある。「内外人差別撤廃の原則」(日本が批准した国際条約)意識が全く無い。「市の基準」は一切を「市長権限」(市長・個人見解)で決定できると言いたいようだ。

日本は1979年に国際人権規約に加入するに当たり、まず公共住宅を永住者に開放することを建前とした。その後は東京・大阪を例に市営住宅の募集対象者を「市内に居住し(外国人登録)た方、又は、市内に勤務している方を対象に市営住宅の入居募集を行う」と拡大され、「社会保障は国籍を問わず日本に居住する者一般に適用される」ことになった。日本は1982年に難民条約を批准し、1986年に国民年金法や児童扶養手当法などの国籍条項を撤廃した。大都市の公営住宅では半数以上が外国人の場合もある。

こうした状況が一般になっているにもかかわらず、福井市長は「見直さない」と表明している。外国人入居選考に際して「外国人入居についての行政通訳や内外人平等原則、入居を援助する市の姿勢が無かった」のが差別の原因である。「入居の前提に日本語能力」を基準とするのが当然とする「外国人入居差別要綱」が存在するのが原因であるのに、一切見直しもしないで「市長権限」を強調した意味は「市長が住宅入居について独裁的権限」を持つと言いたいのだ。これは「住民自治」を否定することである。「市長権限の強調」は、外国人住民、少数者、住民全体を、陛下の官僚が「上の権限」で、下々の住民や外国人・少数者は「市長に従え」というものだ。福井市長は外国人住民を日本人住民とは違う存在と見下している。
自治体とは国の下請け機関化に抵抗し、住民主体に考える立場であるべきだ。

結局は日本語能力
今回の差別対応を「深く反省する」ためには、根本原因を明確にする表明が必要である。「受付窓口を担当する職員がコミュニケーションを取れるかで判断して」として、通訳者確保をせず入居拒否した姿勢が問題なのだ。市の回答は意図的に矛盾した内容である。「受付時の入居案内を多言語化し行政通役員を介して説明を伺い語学講座の開催や案内など対応に努めます。入居時には翻訳した資料を使ったオリエンテーションなどの実施を予定」「日常会話程度の会話能力が取得できる環境を整備したり直接間接に支援します」と書いて、前向きなように思わせてはいるが、「外国人入居を進める為に」とは書かない。なぜなら、そうしたら「要綱見直し」になってしまうからだ。

結局は「日常会話能力」が「入居の前提」とするのである。「日常会話の能力を伸長され、他の入居者との相互理解を深めて共生が重要」と、入居の前提として「外国人の会話能力伸長」を要求するのみだ。「日本語教室の開催を予定」とあるが、入居手続きに重要な行政の通訳援助は書かれていない。回答文には「市営住宅に既に入居している外国人との相互交流について当市が支援してゆく」とあり、「既に入居」者を対象としており、「一般住宅に住む外国人会話教室」という意味である。 

長い回答文の中で福井市が言っていることは、入居を求める外国人には、語学力があると市が認める程度でないと「入居させない」ということだけだ。そして最後に「障害者に対して入居拒否をした事実はありません」とも書かれている。「平和をつくる富山県連絡会」(事務局長 大和秀雄氏「障がい者」)が申し入れを電話で2回した際に「言葉を理由に入居差別するなら聴覚障害者との行政手話援助と共通問題である」と述べた問題を「障害者差別はしていない」とすり替えた。

福井市の「共生」とは
市の回答文には「共生」の言葉が8回使われている。市の言う「共生」とは「外国人が日本人社会の都合にあわせ共に生きる」という「共生の強要」である。平等な援助・配慮や外国人在住者を思う「共生」と違う。 

歴史に逆行し外国人住民を排除する福井市・東村市長の「要綱を見直さない」回答を撤回させるため、再度抗議申し入れを行う。

( 資料 福井新聞 2011年2月16日)
市営住宅、外国人規定見直しなし 福井市長、語学教室など推進 
福井市の市営住宅に外国人が入居する際、隣人とコミュニケーションがとれる日常会話ができない場合は申し込みを受け付けないと規定した東村新一市長は15日、記者会見で「現時点では見直す考えがない」と話した。
by fujikoshisosho | 2011-04-01 15:48 | 関連2. 外国籍差別問題

福井市による外国籍市民への入居差別に撤廃を申し入れ

福井市は市営住宅入居の際、「日本語能力」を入居の条件とし、外国人差別を行っている実態が明らかとなりました。私たちは、ただちに福井市に対し、抗議・申し入れを行いました。すでに、全国の仲間から福井市に対する抗議の電話やFAXが届けられていますが、さらに抗議・申し入れを集中して、入居差別を撤廃させましょう。

抗議・申し入れ先
福井市長 東村新一 総務部秘書課
FAX0776-20-5730 電話0776-20-5205 メールhisyo@city.fukui.lg.jp
福井市住宅政策課
FAX0776-20-5573 電話0776-20-5570 メールjutaku@city.fukui.lg.jp

以下、抗議文です。

≪外国籍市民への福井市営住宅の入居差別撤廃の申し入れ≫

福井市長 東村新一殿
住宅政策課長  久保信夫殿

申し入れ団体 
第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会

私達は富山県内で日本企業の強制連行に対する償いと戦争と植民地支配の清算とアジア諸国との真の平和関係の構築のために活動しているグループです。今般福井市営住宅入居の際の外国人差別等の実態を知り、以下のように抗議の意思を表すと共に質問をいたします。

福井市営住宅への入居申込み際の、「日本語による会話能力を欠く場合は申込みを拒絶する」という従来からの窓口の対応や外国籍者をターゲットとした「市営住宅入居事務取扱要綱」の当該要件をただちに撤廃し、国籍・言語の差別なく入居可能とするように強く要請する。

日本国籍者に対しては問題にしない近隣住民とのトラブルの可能性を、日本語の能力を理由に外国籍者だけに条件付け申込み自体を拒絶する従来からの福井市の姿勢や4月から施行された規則は国籍・民族差別そのものであり許されない。住民間のトラブルは日本人住民間にも予想されるものであり、なぜ外国籍者だけが問題とされるのか。

住居や労働、教育等の最低限の権利は国籍や文化・言語の別なく保障されるべき基本的人権である。特に住居の保障は生存権に関わる重大な権利である。外国人の日本語を云々する以前に市長はじめ担当職員こそが人権の”いろは”を学習すべきではないか。

互いの生活様態の違いを認知し、日本人住民との交流や理解の醸成、あるいは外国語による日常的な告知や語学教室の運営等に尽力することは、住民福祉の増進を旨とする福井市側の業務である。自らの責務を果たさず排除規定によって問題回避する市の態度は無責任であり、外国人に対する愚劣な偏見と排除の意識が露呈している。他者とのコミュニケーション能力が欠如しているのはまさに福井市の側ではないか。

外国籍を理由にした民間の賃貸住居への入居差別を行政は長年放置してきた。これは福井市の人権意識の低劣な実態の指標であり許されない怠慢である。これに加えて自治体自らが入居差別で排除するなら、住む場所もない外国籍者は路頭で死ねということなのか。住居の有無は人命に直結する問題であり、何らの法的根拠もなく他の自治体にも前例のない排除規定は明白な人権侵害である。既に入居を拒否された希望者に陳謝し、入居の意向を再確認すべきである。

福井市多文化共生プランには「外国人市民も日本人市民と同様に、行政サービスの提供を受ける権利」を定めている。しかしこれがいかに空虚な欺瞞であるかが今回明確になった。福井市民を欺いた福井市はただちに全市民に対しても謝罪すべきである。

福井市の入居差別は、幸福追求権を保障した憲法第13条、居住の自由を保障した第22条、生存権保障の第25条、市民的自由と住居の権利を定めた国際人権規約第5条に違背し、さらに住民の福祉向上を自治体の基本的役割とする地方自治法第1条、住民の自治体からの等しい役務提供の権利を定めた第10条、これらに抵触する違憲・違法な態度と言う他ない。

重大な人権侵害であるこのような姿勢を即刻あらため、差別のないより一層開かれた行政サービスの充実と拡大を期するよう強く求める。

以下の質問に回答して下さい。2011年1月15日までに、私たち2団体に対してメールとFAXで誠実な回答を願います。

①外国籍者を日本国籍者と別異に扱う対応・規則の責任の所在を明らかにされたい。

②日本語の学習度について誰がいつどのように判断、審査するのか。拒絶した場合は誰がその処分を承認するのか。責任者を明らかにされたい。

③「日本に3年以上居住できると市長が認める」とは、どのような場合なのか。また、3年という基準はどのような判断の元に規定されたのか。居住年数は住みやすさの反映でもあり生活を続ける中で変化が予想される。民間の入居差別が厳しい現状で、多くの外国籍者にとってハードルの高いこの規定によって公的サービスから除外すれば、彼らはどこに住めばいいと考えるのか。恣意的な在日年数の規定や在留資格による制限を撤廃すべきではないか。

④今後も日本語の使用をめぐって外国籍者に対して入居拒否を続けるつもりなのか。入居時に会話が不可でも、その後の能力の進捗可能性をなぜ考慮しないのか。また言語習得そのものを市が支援すべきではないのか。

⑤市営住宅に入居している外国籍、日本国籍住民の相互の交流や友好について福井市はどのように努力しているのか、またその努力の必要性についてどう考えるのか具体的に説明を求める。

⑥福井市は、一部の「障害者」に対しても市営住宅の入居を拒否すると聞いたが事実なのか。聴覚「障ガイ者」支援方針と市営住宅の入居への行政の支援体制と姿勢を問います。

⑦福井市は職員に対する外国人の人権を含めた人権教育を初期研修以外にはたして実施したことがあるのか。

以上
by fujikoshisosho | 2011-02-04 17:13 | 関連2. 外国籍差別問題


第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  連絡先  メールhalmoni_fujikoshisoson@yahoo.co.jp   電話 090-2032-4247 住所 〒090-0881富山市安養坊357-35


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