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2011年10/28~ 原告来日、不二越門前行動・集会

10/24
 最高裁棄却弾劾!
勝利まで闘い続けるぞ


原告・金正珠(キム・ジョンジュ)さんとお孫さん、
                    光州(クァンジュ)市民の会からも来日


10/29(土) 「不二越少女強制連行被害者 ハルモニの証言を聞く集い」
          証言 金正珠(キム・ジョンジュ)さん
          発言 勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
                        金熙鏞(キム・ヒヨン)代表
          午後2:00~5:00 石川県教育会館 和室
          会場費 500円

10/30(日) 「三菱女子勤労挺身隊ハルモニを支援する
                    光州市民の会との交流会」
          午後1:30~4:00 富山県教育文化会館502号室
          会場費 500円

10/31(月) 不二越面会申し入れ
          午後2:00~
  
by fujikoshisosho | 2011-10-10 18:26 | 国内での抗議行動レポート

9/28 韓国外交通商部へ申し入れ

去る8月30日、韓国憲法裁判所は「慰安婦」と原爆被害者らの訴えに対して、韓国政府が被害者たちの解決のために努力をしなかったことが憲法上の人権を侵害するという判断を下しました。また、9月16日には韓国国会議員による日本の戦犯企業136社リスト発表がありました。

こうした状況を受けて、日本による強制連行の被害者である女子勤労挺身隊の問題も未解決であり、同じように解決のために韓国政府が動くべきであると原告と支援者が申し入れを行いました。(下の写真は、2011.9.28 外交通商部前で)

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申し入れには不二越原告の金正珠(キム・ジョンジュ)さん、李慈順(イ・ジャスン)さん、名古屋三菱原告の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん、太平洋戦争被害者補償推進協議会の李熙子(イ・ヒジャ)さん、金敏喆(キム・ミンチョル)さん、勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会事務局長李国彦(イ・クゴォン)さんが参加し、対応したのは赴任して5年目の若い女性で書記官のカンヨウルさん。梁錦徳さんは、「韓国政府が唯一している年間80万ウォンの医療支援では何の力にもならない。一度病院に行けばそれで20万ウォンぐらいかかる。これまで韓国政府から一枚のハガキすらこない。政府が対応しないなら死ぬまでここにいる」と発言。金正珠さんは「これまで何度も政府に要請したし、国会議員にも会ったけれどその度に裏切られた」とこの間の韓国政府の対応を批判しました。

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三菱との交渉に時間がかかっているのは韓国政府の無関心があること、不二越企業も戦犯企業であること、韓国政府ができることから速やかに実行することを強く訴え、責任者からの回答を要望しました。


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(資料1)聨合ニュースより(2011.8.31)
日本軍 軍隊慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題に対し、政府が具体的解決努力をしないことは被害者らの基本権を侵害したことであり違憲という憲法裁判所決定がくだされた。

憲法裁判所は30日‘政府が1965年の韓-日請求権協定と関連した紛争を解決しようとする措置を取らず基本権を侵害された’として、慰安婦被害者らと広島・長崎原爆被害者が去る2006年と2008年に各々提起した憲法訴訟審判事件で、裁判官6(違憲)対3(却下)意見で違憲決定を下した。憲法裁判所の今回の決定は、今後 政府が賠償請求権問題に対し外交的努力を尽くさなければならない義務があるということを明確にしたものだ。

憲法裁判所は韓-日協定第3条で両国間に紛争があれば仲裁委員会など紛争解決手続きに進むよう規定しているとし、「これは日本国の組織的で持続的な不法行為により人間の尊厳と価値が深刻にき損された自国民らの賠償請求権を実現するよう協力し保護しなければならない憲法的要請にともなう(国家の)義務」と明らかにした。憲法裁判所は「韓-日協定に被害者らの賠償請求権が含まれるかを巡り解釈の差が存在するので、協定手続きにともなう外交的経路でこれを解決しなければならないにもかかわらず、国家がそれを行わず被害者らの基本権を侵害した」と指摘した。

(資料2)大韓民国政府機関および基礎団体[註]など入札制限
日本戦犯企業 目録選定発表  記者会見文
[註:日本の市区町村自治体に相当]
(2011年 9月16日)

今年2011年は、韓日強制併合101年にあたる年で、韓・日両国は依然として清算できない過去を持っています。未だ、私たち韓国社会には、日本による太平洋戦争の後遺症が、厳然として幅広く存在しています。
今日のこの席は、韓・日両国の過去史[事]に束縛されるよりは、未来の韓・日両国の真の絆と平和、協力の時代を開こうとすることに、その目的があります。同時に、このような目的を実現するにあたり、韓・日両国の懸案中の一つである「日帝強制徴用民間人賠償問題」を解決する大切な出発点になればと思います。

1.国家契約法改正案発議の背景
こうした状況で、日本戦犯企業は日本政府によって強制動員され、搾取された労働力を土台として今日、世界的な企業として名声を馳せています。これらの日本企業は、韓国の強制動員被害者たちに、公式謝罪も賠償もしていません。さらに、韓国国家事業の入札に参加し、受注を受けることにより、さらに多くの利益をあげています。
2009年 1月、政府傘下の韓国航空宇宙研究院では、日帝強制動員被害者たちの反対にもかかわらず、日本の三菱重工業をアリラン3号衛星発射事業者として選定しました。日帝強制動員被害者たちがこの選定を反対した理由は、三菱グループの核心企業である三菱重工業は、日本の侵略戦争時期に朝鮮少女たちを勤労挺身隊という名前で動員し、苛酷な労役を強いたためです。

したがって、これらの企業が戦争犯罪を隠蔽する限り、韓国に進出させてはならないという認識の下、2010年 8月27日これら企業の入札制限を明示した「国家を当事者とする契約に関する法律」改正案を発議することになりました。

2.入札制限決定の背景および戦犯企業目録発表の意味
去る 8月18日、国会財政委員会経済財政小委員会では、政府の企画財政部関係者が出席する中で、イ・ミョンス議員を含む18人の議員らが発議した「国家を当事者とする契約に関する法律」改正案についての審議を進行しました。この審議過程で、WTO協定に抵触するという議論がありました。これに、国会財政委員会経済財政小委員会と企画財政部は、「WTO政府調達協定上の開放対象公共機関ではない、7つの中央部処[註:日本の省庁に相当]、全国基礎自治団体、教育庁と全国小・中・高等学校、263の公共機関などで、過去史[事]未清算の日本企業に対する国家発注入札を制限し、不利益を与えることで」合意しました。その方法としては、大韓民国政府の指針として下達[通達]することに決定しました。

本[ここにいる]議員を含んだ18人の国会議員たちは、国会と政府間の合意直後から、具体的な後続措置の一つとして、日本戦犯企業に対する入札制限の対象選定作業に着手しました。政府「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の協力を得て、多角的な関連資料を収集するなど、本格的な戦犯企業選定作業を進行しました。その結果、最初の段階として今回、1次日本戦犯企業目録を発表することとなりました。

3.国家発注入札制限の役割と意味
すでに、隣国中国は、日本戦犯企業の入札を禁止しています。このような中国政府の力強い対応に力づけられ、2010年には日本戦犯企業・西松組(現・西松建設)が、中国人被害者と家族たちに公開謝罪し、和解金を支給しました。これを教訓とし、韓国政府も入札制限はもちろん、被害者に対する公開謝罪と補償が成り立つよう、積極的に努力することを促します。
三菱重工業は2010年 7月、勤労挺身隊ハルモニたちと被害補償のための交渉に応じ、現在、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と三菱重工業との間に、交渉が進行中です。

こうしたとき、韓国政府の日本戦犯企業に対する入札制限措置が、ハルモニたちの力に余る闘争に力を与え、民間人強制動員被害者に対する日本戦犯企業の公開謝罪と賠償の道を早める機会になることを希望します。

4. 日本戦犯企業目録の選定内容

次に,大韓民国政府主要機関および基礎自治団体工事などの入札制限を受けることになる日本戦犯企業目録の主要内容に対し申し上げます。
-この目録は2011年8月31日現在で作成し,朝鮮人強制動員関連日本企業1,493件のうち確認された一部企業だけを収録した一次目録です。
-一次調査対象企業は190企業でした。
この中で現在も日本国内で継承,運営中であることを確認した戦犯企業は136企業です。
戦犯企業であることは確認されたが,解散および弊社となり,現存していない企業が18企業,戦犯企業であることは確認されたが,現在継承運営関係の確認過程にあって補完しなければならない企業が36企業です。

最後に,日本戦犯企業の具体的な名簿と当時の活動事項,企業選定および作成方法に対しは別途に配布した記者会見文と報道資料を参照してください。

ありがとうございます。

2011. 9. 16.(金)

大韓民国国会議員一同<代表発議者 他カナタ順 17人>
이명수․권선택․김영선․김용구․김을동․김창수․김춘진․김효재․박선영
송훈석․오제세․유성엽․이상민․이은재․이진삼․이해봉․임영호․홍희덕

(以下、企業リスト略)
by fujikoshisosho | 2011-10-10 18:07 | 韓国レポート

10/1 光州訪問

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
           10万希望リレー 署名活動


9月30日市民の会の事務所を訪問し、金熙鏞代表や李国彦事務局長からこの間の活動についてお話を聞かせていただきました。

光州市の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は2008年名古屋三菱訴訟最高裁判決後、原告らハルモニたちの痛みを共感する市民らによって結成されました。
光州市役所前の三菱自動車販売所前で毎日1人デモ (実際には10人前後)を一日も欠かすことなく208日間続け、ついに販売所を閉鎖に追い込みました。また、三菱への10万署名運動を展開し、大挙訪日団を組織して三菱株主総会へも参加し、昨年6月三菱重工業を交渉の場に引き出しました。

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                   無等山ふもとでの署名活動

10月1日、彼らが毎週土日に行っている、無等山(ムドゥンサン)の麓での署名活動にも参加しました。この「10万希望リレー」署名活動・1000ウォンカンパ運動は、交渉に踏みきったものの不誠実な対応に終始する三菱と、航空宇宙産業や電力事業で戦犯企業三菱重工と取り引きする韓国政府に対する圧力としてはじめられ、すでに13万以上の署名が集められています。

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                      代表の金熙鏞さん

代表を中心に、2年間の解雇撤回闘争を闘って先日勝利を勝ちとったというタクシー運転手・運営委員の閔(ミン)さんや若い会員の方たちが登山客ひとりひとりに声をかけ、情熱をもって活動している姿がとても印象的でした。登山客の多くがチラシを手に取り、進んで署名やカンパに応じていました。市民の関心は高く、不二越の課題についても、もっと韓国社会で訴えることの必要性を痛感しました。
by fujikoshisosho | 2011-10-10 17:44 | 韓国レポート

シリーズ福島原発・大惨事を考えるー不二越闘争と日本の核武装ー

(2)戦時中・植民地朝鮮での核爆弾工場の実態

内容を記した米国公文書が公開され、2005年6月12日、韓国MBC(文化放送)が詳細に報道した。MBC放送は、現政権から現在も弾圧の最中である。日本では共同通信が配信し、朝日新聞は具体的内容を掲載せず。以下の記述は、MBC報道の概略によったものである。

第2次大戦時、日本原爆開発

ミッドウェー海戦での敗北後、情勢が不利になるや、日本軍部は、情勢をいっき逆転させる原爆を開発することを急務とした。これを東大・理研に指示する。核物理学の分野で世界的水準の理化学研究所は、粒子加速器のウラン分離筒を導入し、本格的に原爆開発に乗り出すことになる。

当時、 原爆の開発チームの中心人物だった物理学者である仁科芳雄、湯川秀樹、朝永振一郎等は戦犯から除外された。更に戦後は、米国の後ろ盾で戦後初のノーベル物理学賞を湯川に受賞させた。彼は戦後「非核」を語る学者である。湯川にあこがれ夢見た青年科学者は物理学者として育った。湯川は、原発建設(核の平和利用)にも重要な人材として参加する。

科学技術庁設立には湯川が正力松太郎と同席した。平和主義者と革新政党も超党派で参加した。日本の核(夢の原子力=平和な原発)が「平和と民主主義」の名で出発した。戦後も核理論・技術においては、主観的良心派を取り込む。中曽根・吉田・岸・正力などは、敗戦は科学技術の遅れと総括する。学術会議は「民主・自主・公開」の名で「平和な原子力は人類の叡智」と自己欺瞞して核武装を担う。総体として戦時中とは断絶しない歴史を持つ。

興南の秘密工場、その中では何が開発されたのか?

1945年3月の東京大空襲で日本国内での開発が難しくなると、日本軍は、朝鮮北部の興南(フンナム)で原爆開発を続けている。 当時、興南は窒素肥料工場、化学工場など大規模な工業団地が入った新興都市だった。しかも、原爆の開発に必要な電気がアジアで最も豊かであり、海軍基地が入っていた。 興南工業団地は、平時には肥料や化学薬品を作るが、戦時には、すぐに軍事用に転用が可能なものだった。 興南での原爆開発は秘密プロジェクト だった。 ウラン濃縮には、「ガス拡散法」と「遠心分離法」も行われた。
ジェットエンジン開発が興南の主目的だったが、長距離ミサイルも開発していた。   

日・独の連携したヒトラー政権下での原爆開発は秘密にされた。ナチスが1944年から45年にベルリン近郊に原子炉を設置し、濃縮ウランを使った小型核兵器を開発した点と日本も時期が一致する。 日本はナチス・ドイツと密接な技術連携をしていた。ウランも日本にUボートで輸送された。

1945年8月、興南沖合で原爆実験?

1947年の連合軍司令部の情報レポートによると「 1945年8月12日興南沖で閃光とキノコ雲を伴った爆発があり千ヤードほどの直径の火の玉が空に湧いた。 通常爆弾は、これだけ大きなキノコ雲が不可能だった。敗戦後に米国からは日本が興南原爆実験のため降伏を遅らせたとの疑惑を生んだ。軍は人間魚雷、潜水艦などに原爆を搭載し、神風式に攻撃する計画を立てた」「日本の核兵器開発に参加した科学技術者は開発の真相を米国に詳細に報告する代わりに戦犯免除を受けた」以上の記述は、当時の研究者、興南勤務の技術者から米軍が証言を集約した文書である。米の公文書で公表されたが、日本のマスコミは無視した。
関東軍731部隊の医師も全く同様である。ワシントンの指示で戦犯免責と引き換えに人体実験の全資料をアメリカに引き渡した。それを基に米国が朝鮮戦争やべトナムで化学兵器を実戦使用した事は良く知られている。また、731部隊の医学者は戦後薬害のミドリ十字による血友病患者のエイズ感染や、加害企業の立場から患者の切捨てに加担した。

陸軍と海軍の核兵器開発
(日本で公表された事は限られている)


陸軍は仁科理研(ニ号研究)、海軍は荒勝京大研究室(F研究)の二つの流れがあった。湯川はF研究班である。
彼らは戦後一貫して真実を語らなかった。戦後、核廃絶・平和運動を語る以上は、
戦時中に自己が担った真実を反省して語るべきとの声があった。しかし、マスコミは「湯川は日本の誇り」として真相を発表しなかった。興南原爆実験は爆発事故説、化学爆発説も現在あるので真相は不明である。この記述はMBC発表の米公文書に従った。

日本と米国の両側からの原爆の意味

米国はマンハッタン計画で核爆弾を約22億ドルの巨費で造った。完成しても実戦投下しないなら、大きな無駄として政権の問題になる。勝利を原爆投下で飾り、戦後冷戦の主導権を取り、米が世界を圧倒する意味があった。原爆を投下し米国勝利で大戦を終わらせる為に、米軍は原爆投下目標都市には大空爆を避けていた。世界初の原爆投下とは、世界政治と更に被爆者への人体実験であった。

日本の敗戦は、国体護持・天皇延命
財界と官僚機構の基本骨格が維持された


敗戦は天皇制護持を絶対条件としていた。1944年2月、天皇に近衛文麿が上奏文を読み上げ「敗戦は避けがたい。直ちに終結を」と述べた。しかし、天皇は「もう一度戦果を挙げて」と戦局挽回を述べる。天皇を平和主義者に偽装する者は「植物学者の天皇は、軍に原爆の開発禁止を命じた」と今も虚偽を述べているが、天皇は逆に核兵器開発に戦局挽回の希望を持っていたのである。

だが、興南の原爆も実戦配備するには更に半年は必要だった。B29の本土爆撃で最早日本は焦土であった。沖縄戦、ヒロシマ・ナガサキ、更に戦争が長引けば朝鮮の核工場も爆撃される。最早、原爆が有ろうが無かろうが敗戦は必至。事態は決していた。
天皇制延命を担保に、玉音放送では「敵は残虐なる爆弾を使用して無辜(むこ)を殺傷し…民族の滅亡を招来する」と敗戦の理由に述べた。ニ号研究で核兵器の開発を担った仁科博士は「核爆弾は戦争終結に役立った」と無責任にも述べている。
天皇は核爆弾から日本民族を守ることを口実にして、国体護持と天皇延命に利用した。

占領下で米国は被爆者を人体実験の調査対象(ABCC委員会)として扱った。日本政府も被爆者認定を爆心地からの距離で極少数だけとし膨大な内部被曝者を完全無視した。その結果、圧倒的多数は「原爆棄民」にされ、更に韓国・朝鮮人に露骨な民族差別をして放置し、現在に至るのである。(つづく)
________________________________________
韓国MBC放送とは?

公営放送局である。形式的には民間放送局だが70%株を政府機関(放送文化振興会)が支配する。MBCは韓国民主化運動における進歩的報道で知られた。だが現政権になり次第に人事介入をはかり、MBC社長を解任し大統領系社長に代える攻撃を行った。MBC労組は2010年2月、圧倒的スト権を確立して、4月5日AM6時から全面スト突入。MBC門前でピケを張り新社長就任を阻止した。しかし、大統領府・公安権力は過去の軍事政権と同じく「集会・放送・公務員の表現自由全面禁止」を行い弾圧包囲網をひき、放送予定番組禁止・出演者規制を行っている。日本核兵器開発の特別番組(2005年6月)の詳細はネットから削除された。

MBC放送局からは、富山・不二越に2010年10月、取材に来た。その際には、年末か年頭に特別番組として放送を行うとの話だった。だがその後、MBC社長交代の攻撃への労組全面スト・新社長就任阻止闘争への弾圧で「不二越訴訟支援日本現地取材放送」は取りやめになったまま。韓国政府は不二越と合弁企業を行う国策であり、国策と違うとして放送禁止番組になったと思われる。
by fujikoshisosho | 2011-10-10 17:17 | 関連3. 原発と不二越訴訟

寄稿 歴史の真相を究明し行動する歴史学者に学ぶ

鄭宗碩(チョン・ジョンソク)
関東大震災朝鮮人虐殺真相と名誉回復を求める市民の会 在日代表

新宿のアリラン文化センターで10月2日、関東大震災時の朝鮮人虐殺の研究者で著名な歴史学者山田昭次先生の出版記念祝賀会があった。2003年に「朝鮮人虐殺の国家責任と民衆責任」出版から8年がたち、その間に先生自身が東京周辺の裁判所などで確認された貴重な資料、その数は大変多い。先生は当時の事を歴史に残し世に明らかにする事を学者として“至上義務”としてきたが近年先生はやり残している事に心を痛めていたのだ。虐殺それ自体を研究し言及する研究者は少なくないが、肝心な現在までのその後をテーマを追跡し深く掘り下げる事を等閑にしている事に…。

出版祝賀会には親交のある学者、教え子、熱烈な支持者ら多数が集まった。熱気溢れる祝辞、東大の石坂教授もソウルから帰国し空港からその足で駆け付け、山田先生の輝かしい業績と学者として直向きで飾らないその姿勢を称揚した。教え子のひとりは山田先生に会い、自分の“人生を変えられた”と言う。勿論人間としての生き様に。無年金の在日同胞を何とか救済しようと雑誌「世界」に論文を発表し日本政府の非人間的な差別政策を糾弾した。自分の事がそのようにまで扱ってくれた在日の女性の感動で涙咽ぶ言葉が印象的だった。山田先生曰く「もう自分も80歳をこえた。この本を書き終えたのでいつ“お迎え”が来てもいいようにしようと思った。」とその後が研究されていない事と今の日本のあり方を憂慮され、力強く強調された。どの祝辞も異口同音に先生の健康を心から願うものばかりだった。

また自分は学者ではなく社会運動家であると…。不二越訴訟での支援には頭が下がるばかりだ。高麗博物館の名誉館長でもあり文化センターアリランの宋富子さんは訴えた。「先生のお元気なうちに資料館を建てようではないか、と。私もこの運動の在日代表ではあるが、虐殺された同胞の無念とこの地に呻吟する霊魂を一日でも早く慰める為にも私達の運動はまだまだ幾つものアリラン峠を越えなければいけないのだ。
                                             2011年10月5日

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           山田昭次さんの本『関東大震災時の朝鮮人虐殺とその後』
by fujikoshisosho | 2011-10-10 17:07 | 寄稿

不二越、独禁法違反で強制調査

7月26日、独占禁止法違反容疑で、不二越に公正取引委員会の強制調査が入りました。
ベアリングの販売をめぐって、価格カルテルを結んでいた疑いです。
(参考)http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20110726123758

8月14日、不二越を弾劾して富山駅前で街頭宣伝を行いました。
by fujikoshisosho | 2011-10-10 16:31 | 国内での抗議行動レポート


第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会  連絡先  メールhalmoni_fujikoshisoson@yahoo.co.jp   電話 090-2032-4247 住所 〒090-0881富山市安養坊357-35


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3月16日、韓国第三次不二越訴訟の一審判決が出されました。第一次、二次に続き、原告勝訴判決!!

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