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2013.9.13 ソウル市でも女子勤労挺身隊被害者支援条例制定

9月13日、韓国ソウル市でも女子勤労挺身隊被害者支援条例が制定されました。
光州市の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が歓迎声明を出しています。
以下、声明の日本語訳を転載します。

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[歓迎声明]

ソウル市議会、女子勤労挺身隊被害者支援条例制定

9月13日、第248回ソウル市議会臨時会本会議で通過。光州(クァンジュ)、京畿道(キョンギド)、全南(チョンナム)に続き4番目...予算に反映しない京畿道に困惑

ソウル市議会が去る13日、臨時会本会議で日帝強占(強制占領)期、日本軍需工場などに連行されて強制労働の苦難に会った女子勤労挺身隊被害ハルモニたちの生活安定と、名誉回復活動を支援する内容の条例を制定したことを積極的に歓迎する。

ソウル市議会によれば、去る13日第248回臨時会本会議でイ・ガンム議員(民主統合党)が代表発議した「ソウル市議会日帝強占期女子勤労挺身隊被害者支援条例」を修正可決した。

条例案によれば、日帝強占期に懐柔および強圧などによって強制的に動員されて軍需会社などで強制労働被害にあった女性として、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」(以下"対日抗争期支援委員会」)の審査により、被害者として決定された人の内、ソウル市に住民登録を置き、1年以上継続居住した被害者らに ▲毎月30万ウォン生活補助費 ▲本人負担金30万ウォン以内の診療費支援 ▲死亡時弔意金100万ウォン支援などが主要な骨子だ。

特に支援対象の強制動員被害女性被害者らに対する実態調査とともに、彼女たちの名誉回復と人権増進のための市長の責務事項を具体的に規定したのがソウル市条例案の特徴だ。
条例は来年1月1日から施行される予定だ。

今回の条例は、光州広域市が去る2012年3月15日、地方自治体の中で最初に「光州広域市日帝強占期女子勤労挺身隊被害者支援条例」を制定した以後、京畿道(2012年10月)、全南道(チョルラナムド)(2013年5月)に続き関連内容の支援条例が作られた4番目の事例だ。特に今回のソウル市議会の条例制定は、日本政府が日帝侵略戦争まで否定して、右翼的な歩みを加速化しているなかで、この間歴史の影に遮られていた女子勤労挺身隊被害者問題を全面に引き出したという点で格別の意味がある。たとえ制限的な支援範囲であっても、自治体支援を通した被害者らに対する名誉回復自体が、加害者である日本政府と戦犯企業らにとっては、そのまま道徳的圧迫になるためだ。

彼女たち強制労働女性被害者らは、解放後今まで「日本で仕事をしてきた」という理由で「日本軍慰安婦」として誤認を受け、社会的偏見と差別に苦しめられ、格別な苦痛を味わってきたが、日本軍「慰安婦」被害者とは違い別途の支援策がなかった。

ソウル市議会の今回の条例制定はこの間、日本軍「慰安婦」被害者らに比べて相対的に疎外感を感じてきた女子勤労挺身隊被害者らを慰める一方、現在の関連する骨子を中心に条例を推進中の他の自治体の動きにも大きい起爆剤になるものと見られる。

惜しいのは京畿道の場合だ。昨年10月制定されて今年1月から施行されるべきだった条例は、今年の予算が一銭も付かず施行さえ出来ずにいる状況だ。京畿道が、すでに制定された条例に対して法規に違反しながらも、なぜ予算を付けずにいるのか、けげんである。

最近知らされたところによれば、「国家が引き受けるべき事務」とか、「他の被害者らとの公平性の問題」、「莫大な財源所要にともなう地方財政悪化」が取り上げ論じられ、とんでもないことに矛先を転じているが、他の自治体が先を争って関連条例を制定したのと比較してみれば、京畿道立場だけがより一層困惑するようになっている格好だ。

歴史の正義がねじれているこの時、すでに作られた良い趣旨の条例を死蔵せず、直ちに施行するように京畿道が早く予算を付与することを再度促すところだ。

2013年 9月16日

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
by fujikoshisosho | 2013-09-20 17:11 | 韓国レポート

2013.8.28 不二越門前行動

8月28日、16時30分から不二越門前行動を行いました。

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by fujikoshisosho | 2013-09-01 13:28 | 国内での抗議行動レポート

2013.8.30 MSN産経ニュース 記事

以下、MSN産経ニュースの記事です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討

2013.8.30 01:30

 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。
by fujikoshisosho | 2013-09-01 12:37 | 関連動向


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