弁護士を選任せず裁判を遅延させてきた日本企業の悪質さ 徴用工追加訴訟光州地裁 2020年7月23日第5回裁判
7月23日、光州地裁で徴用工裁判の第5回裁判が開かれました。三菱重工を始め不二越など9社に強制連行させられた被害者と遺族12人が起こした追加訴訟。提訴後、15カ月経って被告企業が初めて弁護士を選任しました。弁腰を選任しないという遅延策を弄した被告企業。裁判所の書類送達により、このまま応じなければ、弁護人不在で裁判は原告勝訴の判決を迎えるという事態の前に、第五回裁判の直前に弁護人を選任しました。
8月4日、日鉄の韓国内資産の差し押さえに追い詰められた日本政府は、昨年以上の報復で対応すると「脅して」います。政府の圧力の中で、三菱や不二越も「苦慮」しているのが実情です。
植民地支配の責任を取れ!
被害者に謝罪と賠償を!
声を上げましょう。
7月24日、東京新聞は「元徴用工問題 当事者間で和解模索を」と社説で述べています。
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/44537/
以下韓国ニュースです。
三菱重工訴訟 言論 報道(7.23)
[MBC 뉴스데스크] 일본 강제동원 집단소송..15개월 만에 본격화
https://www.youtube.com/watch?v=kvCB14psK-A
[KBS뉴스] 일제 강제동원 피해자들, 미쓰비시와 소송 15개월 만에 본격화
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4501242
[JTBC뉴스] 15개월 만에 '강제징용 재판'…그 사이 2명은 세상 떠나
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11961103
[YTN] 일제 전범기업 상대 손해배상소송 15개월 만에 열려
https://www.youtube.com/watch?v=fhlW6tKd9vo
[뉴스1] 미쓰비시重 강제동원 피해자 손자 "명예 회복하기를"
https://www.news1.kr/articles/?4005266
[연합뉴스] 15개월 만에 열린 일제 강제노역 소송 "시간 끌기 안 돼"
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200723130800054?input=1179m
[뉴시스] "日전범기업 강제징용 재판 의도적 지연, 반인륜적 태도"
https://newsis.com/view/?id=NISX20200723_0001105933&cID=10201&pID=10200
[광주일보] “돈이 아니라 아버지 한 풀어주는 게 평생 소원”
http://www.kwangju.co.kr/read.php3?aid=1595502000700554006
[노컷뉴스] 일제 강제노역 위자료 소송 15개월 만에 본격화
https://www.nocutnews.co.kr/news/5383644
[광주드림] “돈이 중요한 게 아냐, 한을 풀고 싶다”
http://www.gjdream.com/news/articleView.html?idxno=601341
[남도일보] 일제 강제동원 재판 15개월 만에 열려
http://www.namdonews.com/news/articleView.html?idxno=578881
[광주매일신문] 미쓰비시 뒤늦게 변호사 선임 “재판 지연”
http://kjdaily.com/article.php?aid=1595503820518486005
[전남일보] 日 강제동원 피해자 위자료 소송 15개월 만 본격 진행
https://www.jnilbo.com/view/media/view?code=2020072316012037598
[광남일보 사설] 일제 전범기업 위자료 소송 성실히 임하라
連絡会ニュース87号(2020年7月号)より
2020.6.18 韓国 輸出規制の日本をWTO提訴
6月3日 報道資料[プレスリリース]
大邱地方裁判所浦項支部の公示送達の決定を歓迎します。
大邱地裁浦項支部は、2020.6.1強制動員被害者と遺族(以下「強制動員被害者」)に提起した株式差押命令事件(2018タチェ104598)で差押命令決定などの公示送達を決定しました。上記公示送達は、民事執行法第23条第1項、民事訴訟法第196条第1、第2項の規定により公示送達を実施した日から2ヶ月が過ぎ2020.8.4に送達の効力が発生することになります。
強制動員被害者たちは2018.10.30.日本製鉄を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴の確定判決を受け、その判決に基づいて2019.1.3大邱地裁浦項支部から「日本製鉄が所有してある株式会社PNRの株式194,794株(額面5,000ウォン基準973,970,000ウォン)」の株式差押命令の決定を受けました。大邱地裁浦項支部は、株式差押命令の決定を日本製鉄に送達するための手続きを進めたが、日本の外務省は、2019.2.7海外送達要請を受領したにもかかわらず、約6ヶ月間の送達を進めていないが2019.7。30.適法搬送理由や、それについての記載がなくても関連書類一式を韓国に返送しました。
その直後の2019.8.7.日本製鉄の送達手続きが再び進行されたが、日本の外務省はまた、約10ヶ月の間に送達を進めることもなく書類を返送することもなかった。強制動員被害者の訴訟代理人は、このような日本外務省の行為がハーグ送達条約に違反して違法するだけでなく、日本の外務省が不当に手順進行を妨害しているので、強制動員被害者が生存している間に執行手続きが終わることができように迅速に公示送達の決定をしてくれることを裁判所に数回要求しました。
強制動員被害者の訴訟代理人は、大邱地方裁判所浦項支部の2020.6.1公示送達の決定を歓迎します。しかし、この場合でも、株式差押命令決定が下されてから1年5ヶ月も経ってから公示送達の決定が行われたという点で物足りなさもあります。
強制動員被害者たちは、韓国の裁判所で2005年に訴えの提起をした後、13年経って確定判決を受けたが、その執行過程も日本政府の妨害に遅く進行しているからです。公示送達が実施された時からも2ヶ月という時間が徒過しなければ、その効力が発生するように、以降の執行手続きは迅速に行われることを希望します。
また、その強制執行手続に関連して、現在の株式会社PNRの株式に対する鑑定の手続きが進められています。裁判所の鑑定の迅速な手続進行と第3債務者である株式会社PNRの積極的な協力が行われ、是非確定判決を受けた原告が、この手順で完全に権利を実現することを願って。
2020.6.3
強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人
弁護士 金世恩、林宰成(法務法人ヘマル)
連絡先 メールhalmoni_fujikoshisoson@yahoo.co.jp
by fujikoshisosho
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