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弁護士を選任せず裁判を遅延させてきた日本企業の悪質さ 徴用工追加訴訟光州地裁 2020年7月23日第5回裁判 

7月23日、光州地裁で徴用工裁判の第5回裁判が開かれました。三菱重工を始め不二越など9社に強制連行させられた被害者と遺族12人が起こした追加訴訟。提訴後、15カ月経って被告企業が初めて弁護士を選任しました。弁腰を選任しないという遅延策を弄した被告企業。裁判所の書類送達により、このまま応じなければ、弁護人不在で裁判は原告勝訴の判決を迎えるという事態の前に、第五回裁判の直前に弁護人を選任しました。

8月4日、日鉄の韓国内資産の差し押さえに追い詰められた日本政府は、昨年以上の報復で対応すると「脅して」います。政府の圧力の中で、三菱や不二越も「苦慮」しているのが実情です。

植民地支配の責任を取れ!

被害者に謝罪と賠償を!

声を上げましょう。


7月24日、東京新聞は「元徴用工問題 当事者間で和解模索を」と社説で述べています。

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/44537/


以下韓国ニュースです。

三菱重工訴訟 言論 報道(7.23)

[MBC 뉴스데스크] 일본 강제동원 집단소송..15개월 만에 본격화

https://www.youtube.com/watch?v=kvCB14psK-A

[KBS뉴스] 일제 강제동원 피해자들, 미쓰비시와 소송 15개월 만에 본격화

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4501242

[JTBC뉴스] 15개월 만에 '강제징용 재판' 사이 2명은 세상 떠나

http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11961103

[YTN] 일제 전범기업 상대 손해배상소송 15개월 만에 열려

https://www.youtube.com/watch?v=fhlW6tKd9vo

[뉴스1] 미쓰비시 강제동원 피해자 손자 "명예 회복하기를"

https://www.news1.kr/articles/?4005266

[연합뉴스] 15개월 만에 열린 일제 강제노역 소송 "시간 끌기 "

https://www.yna.co.kr/view/AKR20200723130800054?input=1179m

[뉴시스] "전범기업 강제징용 재판 의도적 지연, 반인륜적 태도"

https://newsis.com/view/?id=NISX20200723_0001105933&cID=10201&pID=10200

[광주일보] 돈이 아니라 아버지 풀어주는 평생 소원

http://www.kwangju.co.kr/read.php3?aid=1595502000700554006

[노컷뉴스] 일제 강제노역 위자료 소송 15개월 만에 본격화

https://www.nocutnews.co.kr/news/5383644

[광주드림] 돈이 중요한 아냐, 한을 풀고 싶다

http://www.gjdream.com/news/articleView.html?idxno=601341

[남도일보] 일제 강제동원 재판 15개월 만에 열려

http://www.namdonews.com/news/articleView.html?idxno=578881

[광주매일신문] 미쓰비시 뒤늦게 변호사 선임 재판 지연

http://kjdaily.com/article.php?aid=1595503820518486005

[전남일보] 강제동원 피해자 위자료 소송 15개월 본격 진행

https://www.jnilbo.com/view/media/view?code=2020072316012037598

[광남일보 사설] 일제 전범기업 위자료 소송 성실히 임하라

http://m.gwangnam.co.kr/article.php?aid=1595495307361883041#_enliple
# by fujikoshisosho | 2020-07-24 09:42 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

連絡会ニュース87号(2020年7月号)より

既に破綻した韓国敵視を、再び掲げた安倍政権の末期
植民地支配の歴史に向き合い、徴用工被害者への謝罪を通じて
韓国・アジアとの友好・平和の時代をつくろう

安倍政権は「脆弱な 人 や中小企業は切り捨てる 」と、大きく舵を切りました。
文書偽造・モリ カケ 桜・検察 ・・ 数知れない罪 を 重ねてきた 安倍 政権 に対する人々 の怒りは、 政府の コロナ対応で一気に噴き出し ました。 世論に押され、 政府は 給付金 の 支給 を 決定し ましたが、予備費 10 兆円 を 「白紙委任」させる 補正 予算 を通し、早々と 国会を閉会し ました。 政府は これ以上 「 命と生活」 のために予算を使う気はありま せん。

医療・教育 ・・ 経済・社会 体制の深刻な危機

コロナ倒産は300 件を超え、 総務省の発表でも 失業率が2.9パーセント ・ 198 万人の高水準とな っています。非正規雇用・派遣の解雇、またコロナの影響で仕事を続けられなくなっている人は膨大です。歴史的な数に膨れ上がった休業者・「失業予備軍」が失業に移行し始めています。 コロナ感染の第 2 波( 秋から 冬 、すでに始まっているとも 言われている)に対応する医療、国民の生活 を保障する 姿勢 もありません。「何よりも命を優先する」という立場を取らない 安倍政権 が続けば、例え首相 が変わっても 立場 が同じであれば 一握りの 経済的 余裕の ある人以外は、 「生きていけない」 状況 が迫っています 。アメリカ全土で立ち上がる黒人差別への抗議行動 が 世界に 広がっているように、民衆の怒りが爆発してもおかしくない情勢です。権力者は民衆の闘いを恐れています。

排外主義を扇動コロナ危機を利用して挙国一致体制

安倍政権は 、危機を突破するために韓国への排外主義を煽っています。今までも「北朝鮮危機」や「国際法違反! 国家 ではない」と韓国を叩けば、マスコミも野党も取り込み、選挙や国会運営でも乗り切ることができました。政府にとって嫌韓は‟神風”であり、この大宣伝によって挙国一致が可能と思い込んでいます。
徴用工判決による日本企業の韓国資産差し押さえが 迫る 8 月 4 日に向かって、マスコミの嫌韓報道は加速しています。

韓国経済制裁 解除を求め W T O 提訴 国産化で構造転換
規制対象品の日本企業は業績悪化

安倍政権が半導体輸出規制を行ってから、7 月 1 日で 1 年を迎えましました。 韓国での 不買運動や訪日停止によって日本の産業界・全国の自治体 は大打撃を受け ました。関係改善を求める 財界の要求 により、 昨年 12 月 、 日韓首脳会談を行うに至りました。
韓国ではこの 1 年間、国民が政府と一体となって 1965 年日韓条約体制を乗り越えるため、日本からの経済的「独立」を果たす闘いの年でした。
6月 29 日 文大統領 は 「この 1 年、奇襲的な日本の措置に動揺することなく正面突破したことは、災い転じて福となす契機となった」 と発言しました。しかし、安倍政権はコロナ禍に通告なしの入国禁止・ビザ発給 停止の措置を取るなど、再び韓国への 排他的対応に戻っています。 (韓国政府は 6 月 18 日 、日本の輸出規制撤廃を求めて W T O に提訴)

徴用工判決の履行日本製鉄 の韓国内資産差し押さえに、 経済制裁な ど 2 桁に及ぶ制裁を検討

韓国裁判所は日本製鉄 に対し、 8月4日を期限 とする 韓国国内資産の差し押さえ命令決定を通知 し ました。 日鉄が 判決に従わない 場合、この日 以降、 現金化の手続きに入ることができます 。 (不二越も差し押さえ手続き中。現在日本の外務省で書類が止まったまま1年が経過)
日本企業の韓国内資産の差し押さえという「深刻な状況」に、菅官房長官は、 「あらゆる選択肢で毅然と対応したい」と発言しました。産経新聞は、 韓国への 輸入関税の引き上げや 日本国内の韓国企業 資産 の差し押さえなえなどど2桁に上る対抗措置を検討していると報道しています。「徴用工問題で11ミリも譲るな」(夕刊フジ)、「韓国に屈するな」と韓国敵視がネットで溢れています。
この1年間に及ぶ対韓経済制裁年間は、逆に日本経済に打撃を与えたにもかかわらず、再びエスカレートさせようとしています。 対韓規制の拡大は、 日本経済の冷え込みに対して「韓国との経済協力で危機を克服しよう」と希望 し た 経済界 にも、再び 取り返しのつかない深刻 な 影響 を与えようとしています。 そしてそれ が 日本社会全体へ 波及 することは 必至です 。

安倍政権G 7サミットへの『韓国の参加反対』を米国に 伝える

6月 28 日 、安倍政権は徴用工などの問題がある中で「韓国を加えるメリットはない」と 、 トランプ大統領に韓国のG7 参加反対を伝えたと報道されて います。 戦前回帰の安倍首相は、 G 7は「列強会議」であり「旧植民地の韓国は排除」という立場です。
安倍政権は延命のために、一部の右翼支持層と日本会議に顔を向け、排外主義政治を一層エスカレートする泥沼に入る決意を表明しました。安倍政権は、経済的・政治的にあらゆる面で破綻の坂を転がり落ちる、出口のない穴に入ったのです。

徴用工被害者に一刻も早く 謝罪と 賠償を!

コロナ危機を利用して、憲法を空洞化し、事実上の改憲が進んでいます。 今後 「緊急事態」を理由に、市民が集まり、声を上げることを許さない雰囲気が作り出されていくでしょう。
私たちが延命させてきた安倍政権を終わらせることができるのるのか、私たちの闘いにかかっています。 あらゆる闘いの根本に差別排外主義との闘いを据えなければなりません。日本の侵略と植民地支配の責任を追及する私たちの行動を通じて、韓国・アジアの民衆と の 友好と平和な時代を作っていきましょう。

# by fujikoshisosho | 2020-07-23 11:37 | Trackback | Comments(0)

2020.6.18 韓国 輸出規制の日本をWTO提訴 

植民地支配の歴史に向き合い 謝罪と賠償を
不当な輸出規制を止めよ

安倍政権は、モリ・かけ・桜・検察人事、コロナ対策など数々の問題により、支持率が急落。河合夫妻の逮捕などあらゆる問題から逃げるために国会延長の声を無視し閉会した。
そして安倍政権はまたぞろ排外主義、韓国叩きで乗り切ろうとしている。韓国右派と保守マスコミ、それらを支え、連動する日本の右翼によるデマと正義連へのパッシングが執拗に行われている。「慰安婦」にさせられた被害者が声を大にして訴えているのは、日本に事実を認め謝罪せよということだ。韓国4月選挙での与党圧勝に追い詰められた右派による一大反動が起こっている。彼らは日本の植民地支配、強制連行の事実を真っ向から否定する勢力だ。私たちは侵略の歴史の事実を知ることから始めなくてはならない。

63日 報道資料[プレスリリース]


大邱地方裁判所浦項支部の公示送達の決定を歓迎します。

大邱地裁浦項支部は、2020.6.1強制動員被害者と遺族(以下「強制動員被害者」)に提起した株式差押命令事件(2018タチェ104598)で差押命令決定などの公示送達を決定しました。上記公示送達は、民事執行法第23条第1項、民事訴訟法第196条第1、第2項の規定により公示送達を実施した日から2ヶ月が過ぎ2020.8.4に送達の効力が発生することになります。

強制動員被害者たちは2018.10.30.日本製鉄を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴の確定判決を受け、その判決に基づいて2019.1.3大邱地裁浦項支部から「日本製鉄が所有してある株式会社PNRの株式194,794株(額面5,000ウォン基準973,970,000ウォン)」の株式差押命令の決定を受けました。大邱地裁浦項支部は、株式差押命令の決定を日本製鉄に送達するための手続きを進めたが、日本の外務省は、2019.2.7海外送達要請を受領したにもかかわらず、約6ヶ月間の送達を進めていないが2019.730.適法搬送理由や、それについての記載がなくても関連書類一式を韓国に返送しました。

その直後の2019.8.7.日本製鉄の送達手続きが再び進行されたが、日本の外務省はまた、約10ヶ月の間に送達を進めることもなく書類を返送することもなかった。強制動員被害者の訴訟代理人は、このような日本外務省の行為がハーグ送達条約に違反して違法するだけでなく、日本の外務省が不当に手順進行を妨害しているので、強制動員被害者が生存している間に執行手続きが終わることができように迅速に公示送達の決定をしてくれることを裁判所に数回要求しました。

強制動員被害者の訴訟代理人は、大邱地方裁判所浦項支部の2020.6.1公示送達の決定を歓迎します。しかし、この場合でも、株式差押命令決定が下されてから15ヶ月も経ってから公示送達の決定が行われたという点で物足りなさもあります。

強制動員被害者たちは、韓国の裁判所で2005年に訴えの提起をした後、13年経って確定判決を受けたが、その執行過程も日本政府の妨害に遅く進行しているからです。公示送達が実施された時からも2ヶ月という時間が徒過しなければ、その効力が発生するように、以降の執行手続きは迅速に行われることを希望します。

また、その強制執行手続に関連して、現在の株式会社PNRの株式に対する鑑定の手続きが進められています。裁判所の鑑定の迅速な手続進行と第3債務者である株式会社PNRの積極的な協力が行われ、是非確定判決を受けた原告が、この手順で完全に権利を実現することを願って。

2020.6.3

強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人
弁護士 金世恩、林宰成(法務法人ヘマル)




# by fujikoshisosho | 2020-06-20 16:45 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)


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