不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会

「謝罪、反省のない寄付金、そんなお金は受け取りません!」
強制動員の被害者を侮辱し、日本に免罪符を与える
反人権的で反歴史的な「文喜相案」を直ちに撤回せよ!

文喜相国会議長が12月18日、日帝強制動員被害者問題と関連して、いわゆる「1+1+α」法案である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法一部改正法律案」と「記憶・和解・未来財団法案」(以下、文議長案)を代表発議した。

▲民主党のキムジンピョ、キムテニョン、ペクジェヒョン、チョンソンホ、キムソンス議員▲自由韓国党のキムセヨン、ユンサンヒョン、ホンイルピョ議員▲バルン未来党のチョンビョングク、イドンソプ議員▲民主平和党のチョベスク議員▲無所属のソチョンウォン、キムギョンジン議員がこの法案の共同発議者として名告を上げた。

「文議長案」は、韓日両国の企業や個人の自発的な寄付金で財源を造成して「記憶・和解・未来財団」を設置、国外強制動員被害者に慰謝料を支給して(第10条)、国外強制動員被害者が財団から慰謝料が支給されれば「第3者任意返済」と規定して民事上の強制執行権限は放棄される。(第18条) また、被害者が慰謝料が支給された時は、精神的被害に対する裁判請求権を放棄したものと規定している。(第19条)

一言で謝罪と反省のない「寄付金」を被害者たちに支給し、日本政府と戦犯企業の歴史的・法的責任を問わずに、加害者に免罪符を与えるという反人権的で反歴史的な法案である。

昨年、大法院は制動員被害者の訴訟で、「違法な植民地支配・侵略戦争の遂行に直結されている反人道的不法行為に基づく慰謝料の請求権は、韓日請求権協定の対象に含まれなかった」として、原告らの賠償請求権を認めた。これは韓半島植民地支配と反人道的不法行為の歴史的責任と法的責任が日本政府と被告企業にいることを明確に明らかにした判決で、20年以上の法的闘争をしてきた被害者らの涙ぐましい成果であり歴史的な勝利であった。

ところで、法治国家という日本は大法院の判決1年が過ぎても賠償判決の履行どころか輸出規制、ホワイトリスト国家を除く措置で、韓日関係を悪化させて、「韓国が国際法を違反したので、韓国政府が解決策を出さなければならない。」という、非理性的な主張を繰り返してきた。 盗人猛々しい日本の態度に国民が不買運動に乗り出したのは当然のことであった。

このような時に発議された「文議長案」は、日本と戦犯企業の損害賠償責任を認めた大法院の判決を韓国の国会が乗り出して自ら無力化させ、加害者の日本の主張をそのまま実現させた格好になってしまった。

文喜相国会議長は、「大法院判決後に悪化する韓日関係を見て、経済的な被害を乗り越え、韓日両国国民の感情が取り返しのつかない状態にまで至りかねないため、大きな心配をせずにはいられなかった。」と法案提出の背景を説明した。 一体、韓日関係の悪化の原因がどこから始まったのか、知って言うことなのか。 知らないで言ってるのか。 植民地支配と強制動員に対する加害者の責任認定と謝罪なしに韓日関係の回復が可能なことのか。 歴史的葛藤の根本的な原因に背を向けたまま、被害者の和解だけを強要する法案は、真の解決策にはならない。

大法院判決の勝訴原告であり、勤労挺身隊動員被害者のヤン・グムドクさんが重ねて明らかにしたように、被害者たちは金を要求することではない。 強制動員問題解決の第一歩である歴史的事実の認定と謝罪、それに伴う賠償、さらに記憶と歴史の継承を通じて、二度とこのようなことが繰り返されないようにしてほしいということである。

加害者の謝罪が伴わない「寄付金」方式の金銭支給は、被害者に対する深刻な人権侵害である。しかも、この「寄付金」は自発性を前提にしており、強制動員の加害企業が寄付金を出す義務は全くない。 結論的に被害者たちを愚弄する反人権的な法案で何の解決もできず、加害者の責任だけを免除することで、さらなる韓日葛藤を生むだろう。改めて強調するが、「文議長案」は被害者の権利を救済するのではなく、加害者に免罪符を与える日本の責任責任洗濯法である。

日帝強制動員問題を解決するために、今国会がすべきことは韓国司法の判決を尊重し、一日も早く被害者の名誉回復と権利が救済されるように、すべての外交的責任と努力を尽くすものである
これに対して、私たちは文喜相議長が代表発議した法案を直ちに撤回することを促す。反歴史的な立法に同調し、被害者の傷に塩をまき、歴史を後退させた国会議員を決して座視せず、法案が撤回されるまで闘争する。また、「文喜賞案」に対する国会議員の賛否の立場を公開的に尋ね、その結果を市民に知らせる。

2019年12月19日

光州地域市民社会団体

(社)光州民族芸術人団体総連合、(社)光州市民センター、(社)光州、全南同胞運動本部、5・18民主化運動部箱会、6・15共同宣言実践南側委員会光州本部、6・15時代道連れセナル、光復会光州全南支部、光州キリスト教教会協議会(NCC)、光州教育希望ネットワーク、光州市民団体協議会、光州女性映画祭、光州全羅南道大学生進歩連合、光州全南民主同友会協議会(光州大学校民主同友会、トンシン大学民主同友会、全南大学校民主同友会、朝鮮大学民主同友会、湖南大学民主同友会)、光州全南民主化運動同志会、光州全南女性団体連合(光州女性労働者会、光州女性の電話、光州女性民友会、光州女性障害者連帯、全南女性障害者連帯、光州女性会、光州女性センター、光州女性人権支援センター)、光州進歩連帯、国民主権連帯光州地域本部、勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会、民主労総の光州本部、民族民主烈士・犠牲者追悼団体光州全南連帯会議、民族問題研究所光州支部、民衆党光州広域市党、社団法人わが民族、社団法人旧韓末湖南義兵記念事業会、市民と共にする五月広場、5・18青春サポーターズ五月つなぐ、五月を愛する人々、全国公務員労働組合光州地域本部、正義党光州広域市党、日本軍.性奴隷制問題の正義なる解決に向けた光州蝶、祖国統一汎民族連合南側本部光州全南連合

12月10日、光州市民の会の皆さんと一緒に原告崔姫順さんが入院している病院を訪ねました。
午後移動　民主労総全北本部訪問
今年9月、大阪で行われた関西生コン弾圧に抗議する裁判傍聴と座り込みに参加した際に、韓国全州から来日していた民主労総全北本部の皆さんとお会いしました。今回の訪韓の際に事務所を訪問することをお願いしました。
現代自動車の皆さんとの昼食の場に呼んでいただき、お昼をご馳走になりました。事務所のあるビルに移動し、1階の喫茶店でしばし歓談。3階のフロアは全て民主労総、事務所や会議室などです。事務室には専従の方が忙しく活動していました。

不二越強制連行問題についてお話する時間を取っていただきました。

その後、解雇撤回闘争を行っているASA労組の皆さんのテント座り込みに参加しました。組合活動の弾圧として解雇者4名と停職処分がされています。会社の前にテントを2張、夜通しの闘争を83日目。鉄塔から音楽を流し、ゲートを挟んで働いている組合員と合流して民主労総の歌を拳をあげて歌っている姿に感動しました。
この晩は、労組の方の家に民泊させていただき、いろいろとお世話になりました。皆さんの闘いに学び、連帯していきたいと思います。

動画はこちら

不二越女子勤労挺身隊被害者の金正珠さんの声
「日本と不二越に謝罪して欲しい」

12月6日、韓国国会議員とマスコミ対象に討論会　
被害者、弁護士、支援団などから文喜相案に対する批判の声