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韓国の動き 強制動員被害者たちの訴訟を不当棄却 2021.6.7韓国司法判断を批判する

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[共同論評]

強制動員被害者たちの訴訟を、不当に却下した

「ソウル中央地方法院2015 カ合13718 判決」に対する論評

2021 年6 月7 日

同胞ハナ(一つ)、勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会、民族問題研究所、民主社会の

ための弁護士の会、過去事清算委員会、靖国反対共同行動韓国委員会、全国民主労働組合総

連盟、朝鮮学校と共にする人たち鉛筆、青年時代旅行、平沢(ピョンテク)原爆被害者2 世の

会、平和の踏み石、フォーラム真実と正義、太平洋戦争被害者補償推進協議会、陜川(ハプ

チョン)平和の家、興士団、1923 韓日在日市民連帯、KIN(地球村同胞連帯)


1. ソウル中央地方法院第34 民事部(以下「裁判所」とする)は2021.6.7.強制動員被害者

らが日本製鉄・日産化学・三菱重工業・住石等日本企業16 を相手に起した損害賠償請

求訴訟で原告の訴えを全て、却下するという判決(ソウル中央地方法院2021.6.7.宣告

2015 カ合13718 判決、以下「本件判決」とする)を宣告した。裁判所は本件判決宣告直

後、説明資料により、「本件被害者の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に該当し、

請求権協定により大韓民国国民が日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使すること

は制限される」と解釈することが妥当、という意見を明らかした。


2. しかし本件判決は、日帝時期に重大な人権侵害を受けた強制動員の被害者が、(韓国)

国内で司法手続きにより実効的に救済されることに障害を招く、という点から憂慮を表

わさざるをえない。本件判決は大法院2018.10.30.宣告2013 タ61381 全員合議体判決

(以下「2018 年大法院全員合議体判決」とする)の少数意見と、結論的には同一である。

本件は2018 年大法院全員合議体判決が下された事件とは別個なので、裁判所が上の全

員合議体判決の法廷意見に拘束されずに、少数意見に沿う判決をすることもできる。

だが、大法院がすでに2012.5.24.宣告2009 タ68620 判決で、もう不法行為による強

制動員被害者の損害賠償請求権に対しては、請求権協定が適用されないと判断したし、

その後再び同じ事件に対して再上告がなされ、2018 年大法院全員合議体判決で、熟慮

して同じ法廷意見を採択するに至ったとすれば、下級審の裁判所が強制動員被害者の損

害賠償請求訴訟で、上記法廷意見と異なる見解を取ることは慎重を期すべきである。す

なわち2018 年大法院全員合議体の法廷意見と異なる判断をするべき、顕著な事情変更

がない限り、上記全員合議体の法廷意見により判決するのが妥当である。それこそ長い

時間混乱があった、請求権協定の解釈に関する安定性を確保し、重大な人権侵害を受け

た強制動員被害者を実効的に救済するために、大韓民国の裁判所がするべき役割だ。そ

れでも本件判決はすでに、2018 年大法院全員合議体で少数意見に留まった意見をその

まま踏襲し、特別な事情変更や追加論理なしに、異なる解釈で判決を宣告した。法的安

定性に対する不当な侵害である。


3. また、裁判所が2018 年大法院全員合議体の法廷意見でない、異なる意見を取って掲

げている根拠も納得するのが難しい。裁判所は「本件請求を認容することは、ウィーン

協約第27 条と禁反言の原則等、国際法を違反する結果を招かねない」としている。ウ

ィーン協約第27 条は、「どの当事国も、条約の不履行に対する正当化の方法として、そ

の国内法規定を援用してはならない」と定めているだけだ。

強制動員被害者が援用するのは、「不法行為による強制動員被害者の損害賠償請求権

には、請求権協定が適用されない」という2018 年大法院全員合議体判決で、これは請

求権協定に対する解釈を援用したのであり、国内法規定を援用して請求権協定の不履行

を正当化しているものと見ることはできない。すなわち、条約の「履行可否(条約が適用

されると解釈した以後の問題)」でなく、条約の「適用可否」が問題になっている事件

で、ウィーン協約第27 条は2018 年大法院全員合議体の法廷意見と異なる判断をして

提示するほどの、適切な国際法的根拠にはならない。のみならず2005.8.26.民官共同委

員会で明らかにしたように、大韓民国政府は国家権力機関が関与した反人道的不法行為

と関連した個人の損害賠償請求権は、請求権協定に含まれなかったという立場を明らか

にし、その立場を維持してきたので、国際法上の「黙認」に該当して国際法上、禁反言

の原則に背くと見るのも難しい。


4. 本件判決の最も大きな問題は、前で見たように大法院で最近確立された請求権協定

に対する解釈に対して、特に新しい法理的な論拠もなくこれに従わないのに、逆に非本

質的、非法律的な根拠を掲げて判決を宣告した、という点にある。本件判決は強制動員

被害者の損害賠償判決が確定して執行につながると、「請求異議の訴えおよびその暫定

処分の対象になる可能性を排除できない」と、これを原告請求を却下する理由の中の一

つに説示した。しかし民事事件である本案裁判は、原告と被告間の権利の存否を判断す

れば良いだけだ。本案裁判でなぜ、判決確定以後執行段階の事情を判断の根拠とするの

か納得できない。さらに本件判決の予想した執行段階の可能性とは、現在、大法院全員

合議体法理に従う時、きわめて希薄な可能性しかない。民事本案裁判で非本質的な執行

段階の問題を請求却下の根拠に説示したのは、それだけ本件判決論理の貧しさを見せて

くれるものであるだ。


5. 何よりも本件判決は、国家的利益を前に押し出し、強制動員被害者の権利を不能に

判断したという点から非法律的だ。本件判決は「原告らの損害賠償請求が認容され、強

制執行が行われれば、国際的に逆効果が招来される」、原告の請求が「国家の安全保障

と秩序維持という憲法上の大原則を侵害するもので、権利濫用に該当」とすると判示し

た。大韓民国の司法歴史の中で、民事訴訟で被害者の主張を「国家安全保障と秩序維持

という憲法原則を侵害し、権利濫用」と判断した事例自体すらあるのか疑わしい。

本件判決裁判所は露骨に本件判決の理由が、判決が引き起こす政治・社会的効果のせ

いという点を告白したが、社会的効果を掲げて判決を変えることに対する問題点は、す

でに長時間指摘されて来た。財閥総師らの刑事判決で、企業の経営悪化等を理由にして

刑量を減らして宣告する等の司法府悪習が、本件判決でもくり返されている。

判決の社会的効果は原則的に、司法府が判断根拠とする領域でない。また社会的効果

に対する判断自体も、顕著に不当だ。再審と再び判断されない限り、確定した判決に従

うのが法的義務である。その法的義務を強制動員の加害企業が長期間懈怠し、逆に日本

政府が出て来て外交的な攻撃をしている状況で、司法府はかえってその不当な状況の原

因を、確定判決で権利を認められた被害者たちに回している。そして被害者の権利行使

が大韓民国を危険にするとし、権利濫用と烙印を捺したのである。


6. 2018 年大法院全員合議体判決以後、日本政府の経済報復と外交的な圧迫が強かった。

強制動員加害企業は確定判決にもかかわらず、いかなる謝罪や賠償もしていない。勝訴

した原告たちとの最小限の協議手続きすら、拒否している状況だ。本件判決を下した裁

判所は、このような状況に捕獲されたと見られる。日本の報復とこのせいに因る国のこ

とが心配で、裁判官としての独立と良心を捨て去る判断をした。民事訴訟原告の権利を

認めたら、「大韓民国の国家安全保障、秩序維持および公共の福利」が危険になるとい

う、この世で初めて聞く法理を説示して、個人より国が優先という論理を、何も恥じら

うことなく判決文に明示した。

本件判決は控訴審で、破棄されるものと予想する。しかし一国の最高裁判所で確定し

た判決を履行しないでいる、日本の加害企業に対する大法院判決を無効化せよと、非常

識な外交圧迫を続ける日本政府が作り出した現実に屈服した、ソウル中央地方法院1 審

裁判所の非常識、非法理的な判断は、重大な批判を受けるべきである。


[보도 모음] 일제 강제동원 소송 각하 결정 규탄


[화보] 일제 강제동원 소송 각하 결정 규탄

http://photo.khan.co.kr/photo_collection.html?art_id=20210609150950

[kbc뉴스] "일제 강제징용 피해자 소송 권리 없다" 판결..들끓는 민심

http://www.ikbc.co.kr/kor/news?nwCd=main_news_02&mode=view&menuId=56_65_73&nwid=369808

[광주KBS] 시민단체, 일제강제동원 소송 각하 판결 규탄

https://tv.kakao.com/v/331843849@my

[MBC] 한강의 기적이 일본 덕?판결문 곳곳에 '친일 논리'

https://imnews.imbc.com/replay/2021/nwdesk/article/6254398_34936.html

[MBC] 판사의 양심? 개인의 정치적 동기로 판결?"일본 법원인가"

https://imnews.imbc.com/replay/2021/nwdesk/article/6254399_34936.html

[MBC] 재판 참석 '봉쇄'하고 식민 지배 '두둔'재판부는 왜?

https://imnews.imbc.com/replay/2021/nwdesk/article/6254448_34936.html?IsAutoplay=Y

[뉴있저] "일본 판사냐"...'강제징용 소송 각하' 판사 탄핵 청원 등장

https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202106081933292197

[KBS] [취재후] 하루 새 판사 탄핵청원 20만 돌파반역사소신 판결이냐

https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5205420


毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210608/k00/00m/030/268000c

中日新聞 2021年6月9日 05時00分 (6月9日 05時00分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/269159


# by fujikoshisosho | 2021-06-10 12:02 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

入管法の改悪に反対します!

入管法の改悪に反対します。
移民・難民の排除ではなく共生を

5月10日(月)12時半~ 富山駅マリエ前 スタンディング
入管法の改悪に反対します!_b0156367_17150252.jpg
スリランカ人留学生ウィシュマさん(中央)
適切な治療を受けられず、名古屋入管施設で亡くなった
日本政府は、外国人は「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という人権意識だ。
オリンピックの開催を機に、外国人を治安の対象とし、監視と追放を強める入管法の改悪が国会で審議されている。今年3月、名古屋入管施設で亡くなったスリランカ人留学生は、点滴の一つも受けられず、救えた命が入管施設で「殺された」のだ。全国の入管施設で過去20年で24人死亡。難民の申請を認めず、長期収容する日本に対して、国際的にも批判されている。「死亡事件」の真相究明が先だ。
多様性が求められる時代に、日本のあまりにも酷い人権侵害に抗議の声が上がっている。


参考
#入管法改悪反対 #刑罰でなく在留資格を  Q&A
https://migrants.jp/campaign/20200104.html

新聞記事 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/98651

# by fujikoshisosho | 2021-05-09 18:03 | Trackback | Comments(0)

「韓日の歴史和解に努めた日本の市民団体」として韓国史教科書に紹介されました。



# by fujikoshisosho | 2021-04-06 08:38 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)


連絡先  メールhalmoni_fujikoshisoson@yahoo.co.jp


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