ベアリングカルテル事件で、2012年6月14日、不二越など3社が独占禁止法違反で起訴されました。役員ら7名（うち不二越2名）が在宅起訴です。

しかし、これは不二越の犯罪的な企業体質の根本を変えるものではありません。
起訴された常務取締役は、ベアリングの価格を8～10%値上げするカルテルを結んだ功績で、2011年に常務取締役に昇格し、2012年4月16日に、取締役のまま高い退職金をとって辞めました。不二越の組織ぐるみの犯罪であることは明確です。

今回の事件で、戦犯企業の体質の一端が世に出はしましたが、不二越は国と一体で収束を図っています。
しかし、敗戦時に賃金をネコババした強制連行企業に時効はありません。私たちは、その責任を問い続けます。