連絡会ニュース第72号（2016年11月）を発行しました。
内容は、
☆　朴槿恵政権を韓国民衆が倒した　安倍政権の戦略は全面破綻　P1.6.7
☆　9/20～22訪韓報告
☆　10/11東京本社行動報告
☆　11/20　映画゛記憶゛と生きる上映会の案内

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韓国の闘いと朝鮮戦争危機
今、日本の民衆に問われていること
韓国民衆は、大衆的な決起で朴槿恵大統領を打倒した。この勝利は社会を根底的に変革する過程における重大な第一歩であり、アジアと世界に波及することは不可避だ。
朴政権は親日・親米の戦争勢力として「北の脅威」を煽り、中国包囲の米サードミサイル配備や米韓大軍事演習（3月7日30万人超）で、北政権の「首を切る」と叫んでいた。日米軍事体制を作るために日韓両政権が結託して日韓「慰安婦合意」を行い、日本軍「慰安婦」被害者を切り捨てた。そして大統領が「不在」でも、日韓の政権は韓日軍事情報協定に向けた日韓外務防衛第二回会議（11月9日）を強行している。韓国民衆は、朝鮮戦争の再発は人も大地も無にすると立ち上がっているのである。
朝鮮戦争を目論む勢力は必死
この間、対北朝鮮を掲げ対中包囲網へと「第2の朝鮮戦争」危機の渦中にある。
9月13日、米核戦略爆撃機B-1B二機が韓国の烏(オ)山(サン)空軍基地に飛来した。この時、空自F-2戦闘機が九州上空で米B-1Bと編隊飛行、そのまま韓国へ向かった。韓国政府は「空自の侵入は朴政権の崩壊につながる」と、領空侵入を断ったと言う。
10月23日、安倍首相は自衛隊の観閲式で「攻撃を受けなくても武力行使」と訓示した。日本は米国と共に朝鮮半島への再侵略を行うという宣言であった。当日の観閲式抗議デモの中で、自衛隊員の家族たちは「戦地へ送るな」と訴えた。
激化する日米軍事演習
10月30日～11月11日、自衛隊2万6000名260機、20隻と米1万1000名が沖縄を始め、沖縄・グアムなど日本周辺で大演習を行い、戦争法の「緊急事態概念」を初めて実行した。11月7日に沖縄南部で朝鮮戦争を想定した米機墜落の救援訓練と報じた。スペインの通信社は「9日に非公開の場所でも大演習」と報じている。
米韓の軍事演習も激しい
米軍と韓国軍は10月8日から15日、朝鮮半島付近の海域で20万人が参加する大演習を行った。11月8日から11日にも、韓・米が対北の合同演習を行った。11月9日朴槿恵が失脚状態でトランプが米大統領になれば、在韓米軍2万8500人の全額負担か米軍撤退もありえる事態に際して、韓国外務省は「誰が米大統領になっても同盟関係は維持」と述べた。
事実上は米韓日一体での軍事演習
以上は米韓・米日の軍事演習と報じられているが、実際は米統合司令部の下に、米日韓は軍事的一体性を有しており各当局は米偵察衛星画像をリアルタイムで見ている。米作戦地図に国境は存在しない。韓国軍の作戦指揮権は米軍司令部が握っている。1980年光(クァン)州(ジュ)民衆の弾圧で米軍は韓国軍を市内に突入させることを事前了解していた。

安倍政権は深刻な危機に直面
韓国・フィリピン・アメリカの激動は戦後史の転換を示しており、米（産軍共同体）を絶対的とする安倍政権に大打撃を与えている。韓国の強制連行被害者に対して「強制連行はなかった」と居直り、昨年末日韓「慰安婦合意」を朴政権に強制した。米日が朴政権崩壊の引き金を引いたのだ。安倍は以前、中国包囲網による中国の内部崩壊さえ夢想していた。
米大統領選についても、安倍首相にとってクリントンの勝利は前提であった。彼の「大東亜共栄圏」も、米産軍共同体の力を前提とした他力依存である。安倍は米国一部勢力を米国の全体と思っている。フィリピンへの米支配も揺るがないと信じていた。安倍首相は、もはや、延命を願いトランプにすり寄り袋小路に入った。
日本民衆の闘う質が問われている
この間、日本における戦争責任追及は、安倍政権の土俵内での改良的な翼賛運動に傾斜した。「慰安婦」日韓「合意」も、日韓軍事同盟の戦争政策とは考えられなかった。安倍首相による、被害者への直接謝罪によって「合意を成立させるために被害者を納得させてほしい」との考えが多い。日本のマスコミは朝日を始め全てが「合意」賛成であり、日本人はマスコミを信じる傾向にある。
第2の朝鮮戦争危機が深刻であるが、捉えられていない。朴政権を打倒した韓国民衆の、闘う根源性を見据えられていないのである。朝鮮半島は地上戦で焦土と化し、住民の4.5人～5人に1人が戦争の犠牲者（死傷・行方不明者）750万人となった。これは沖縄戦と近い比率である。日本は朝鮮戦争でナパーム弾など兵器から棺桶・死体袋まで生産して特需に沸き、それは高度成長の基礎となった。朝鮮戦争の悲惨さも、沖縄戦をも、本土・ヤマトは知らない。
現在、安倍政権は沖縄住民を「土人」「シナ人」と蔑視し、暴力的弾圧を行っているが、これは更なる闘いを呼び起こす。安倍政権は墓穴を掘っている。問われているのは、韓国民衆に向き合えていない日本民衆、沖縄民衆の闘う重さを抱えきれない本土・ヤマトの側である。

不二越闘争の歴史的位置
米の産軍共同体を代弁するクリントンが、大統領選で敗北した。安倍には大打撃だ。彼らは死の商人であり、次なる血に飢え、再度の朝鮮戦争を欲している。この勢力が「戦争（クーデター）で情勢を変える」道に踏み込む危険性も無視できない。トランプは不確実だ。今後、民衆と戦争勢力とは一層の攻防戦に入る。
この中で、不二越強制連行の責任追及闘争は、韓国の被害者と連帯して闘うことで、安倍政権・戦犯企業に突き刺さる鋭いトゲとなり、戦争勢力の傷口から膿を出さねばならない。右翼が我々の不二越門前行動に対して「最大の課題」と叫んで群がっているのは、彼らの悲鳴である。
アジア民衆の闘いと連帯することによって、闘いは更に大きく広がる。不二越訴訟連絡会は、韓国・沖縄・全ての民衆と共に闘う。歴史的勝利の確信を持って、極右安倍政権を打倒しよう。
追記：フィリピンのドゥテルテ勝利と、米クリントン敗北は、アジアに激動をもたらす。