ニュース78号を発行しました。
今号の内容は
　　2/21～22　原告・金明培さん来日　不二越株主総会行動
　　不二越社長「国家間の問題」発言の意味
　　４・２７板門店宣言　歴史的意義と向き合う
などです。

このうち、「４・２７板門店宣言　歴史的意義と向き合う」の部分を以下にご紹介します。購読ご希望の方は、当会事務局までご連絡下さい。

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４・２７板門店宣言

歴史的意義と向き合う

　南北分断の戦時体制が目の前でがらがらと音をたて、崩れ落ちている。世界中が感動を持ちながら、この歴史の大転換という現実を噛みしめている。
　この4・27板門店宣言に大打撃を受けているのは、日本の保守政権と財界である。彼らは4月27日当日、呆然とした。彼らには南北が手を握る姿も、板門店宣言に向き合う日本も想像出来ない。日本（政官財）にとって、南北分断は（戦前を引継ぐ）日本の戦後体制である。これを根底から突き崩すのが、4・27板門店宣言なのだ。
　日本の支配層は、この深刻さに既に気づいて身構えている。彼らの危機があまりに深刻なので、それを日本民衆に知られないよう平静を装っている。そして、日本民衆への支配・統制を強める方策を急いでいる。彼ら戦争勢力の延命のためには、他に道がないからである。
　1945年の暑い夏、焦土に立った日本民衆は戦争の悲惨さを噛みしめていた。膨大な死・沖縄戦・核を経験し、戦争は二度としないと誓った。しかし僅か5年後、日本は朝鮮戦争の特需景気で復興し、追放された戦犯が政財官に復帰した。A級戦犯・岸が復帰し、遂には首相になった。今の安倍首相は、その岸を尊敬している。戦後は戦前の継続である。
　今からが山場の闘いになる。板門店宣言を前に、私たちが歴史変革の強い意志と決意を持って、如何なる時代かを、自己を問うことから始めよう。日本民衆は、焦土に立った1945年8月15日の誓いへと回帰すべきだ。




朝鮮戦争による南北分断
　1945年8月15日の日本敗戦により、朝鮮は解放された。だが米ソ・国連軍により、南北分割の国連統治とされた。日本の植民地支配からの真の解放・民族自主（政府樹立）は、国連名で阻止されたのである。
　そして1950年に朝鮮戦争が始まる。2年後、北朝鮮の平壌が占領され、米軍は中国に迫った。ここに新中国は義勇軍20万（後方を含め100万）を送り、彼らは雪崩のように南下した。
　休戦協定が結ばれるまでに、義勇軍の50万が戦死。朝鮮南北では400万人の死者、多くの離散家族が生みだされ、朝鮮全土は焦土となった。その後、南北分断体制が今まで続いてきた。
　このように膨大な血を流した南北が、4・27、ついに固く手を握りあったのである。

政・軍・産・国粋主義者20万人追放　若返った日本
　戦争を進めた有力企業・軍需産業・軍人・政治家・軍国主義者は、1948年5月に20万人（辞任を含め100万人）が公職追放された。日本の支配者であった大企業・軍事産業、職業軍人、国家主義分子、大政翼賛会の指導者、金融機関の役員 、満州・台湾・朝鮮等の行政長官、軍国主義者を「就職禁止、退官」、戦犯の追放が公布された。
　労働組合が次々結成され、大企業・マスコミ・教育界で戦争責任を追及した。読売では正力社長を追及した。衆議院議員の8割が追放された。企業の主導権を労組が握り、生産を管理した。天皇制廃止・文部省解体・ゼネストへの闘いが高揚した。これにアメリカは非常な危機感を持って、民主化の中心だった労働者の弾圧に舵を切った。

戦犯が再び日本の中枢へ復帰した
　当時は、アジア大陸で人民解放軍が新中国を樹立する情勢だった。GHQは方向を転じて、民主化闘争を一掃するために、レッドパージ（職場から一掃）を行った。
　日本経済は、朝鮮戦争特需で息を吹き返した。追放された戦犯が大挙、政財官マスコミの支配層に復帰した。日本は朝鮮戦争500万人の血を吸って復興し、現在の日本へ至るのである。A級戦犯・岸信介が生きて首相となる。1965年、軍事政権・朴正煕と日韓基本条約を締結した。この日韓条約で「強制連行（「慰安婦」・徴用工）問題は全て終った」と、安倍首相は発言している。安倍晋三を始め、戦犯の係累が日本を支配しているのである。この大前提は、朝鮮戦争による南北分断体制だった。

歴史を居直る日本
　世界中で、日本だけが対北強硬政策を取っている。現在の安倍・保守政権は、事態の深刻さを自覚しつつも、日本民衆に真相を知られないように平静を装う状態だ。戦後日本の成立と存立に関わる南北分断が打破された深刻さに震えている。当面は、北朝鮮に謝罪と賠償（無償・有償援助）を行って乗り切りを策すだろう。
　南北米三者会議や中国を含む四者会議の参加国は、全て日本が侵略・植民地にした地域だ。アジア民衆に包囲された自民政権には、次なる闘いが待っている。徴用工の像は、北朝鮮の首都平壌にも建てられる予定だ。韓国では、強制連行（徴用工・女子勤労挺身隊）問題が今は訴訟のレベルだ。だが、民衆の怒りが少しでも解き放たれ爆発すれば、日本企業のアジア展開は危機に陥るだろう。

トランプ政権と米民衆
　　安倍が擦り寄ったトランプ米大統領は、日本を突き放している。トランプは、南北会談・米朝会談を韓国と共に準備してきた。彼は、米の衰退が生み出した大統領だ。米国内の巨大な格差への労働者の怒りを背後に勝利した。「保護主義・海外米軍の撤退・国内に工場と雇用を取り戻す」と、ナショナリズムを叫んだ。トランプが4・27南北会談の成功を報告すると、参加者たちの中には「米兵は撤退するのだ！米国は平和になる」と喜びが渦巻いた。

日本のアジア侵略・植民地支配・戦後責任を問う闘いを
　南北分断体制は韓国ろうそく革命によって打ち破られ、文在寅大統領が登場した。安倍の盟友・朴槿恵は逮捕され、有罪だ。南北が手を結んで、戦後体制を自主的な力で崩壊させはじめた。
　今問われているのは我々である。板門店宣言の感動を受け止めよう。日本民衆は、南北・アジア民衆と共に手を取って勝利できる。歴史の全面的な見直しと政治の改革へ、新たな歩みへと発展させよう。(村山和弘)