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日韓関係の「危機」は安倍政権の破綻を示している

大法院判決は日韓条約体制に風穴をあけた。「日韓関係の危機」とは、戦後も継続している日本の植民地支配の危機である。日本の戦争責任追及の闘い、植民地支配に対する謝罪と被害者への賠償を実現するために闘おう。

11月6日、光州で市民の会と原告による記者会見が行われた。



∥記者会見文 (翻訳李洋秀さん)

加害者日本政府の謝罪のない寄付金など要らない!

'1+1+α'(案)直ちに撤回せよ!


文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長は昨日(5)、日本の早稲田大学特別講演で韓日関係を回復できる「新しい制度を用意する立法的努力が議会指導者の責務」として、韓国大法院の強制徴用賠償判決関連解決方法として「1+1+α(アルファ)」基金設立案を提案した。これは「韓日両国企業の自発的寄付金と韓日両国国民の自発的寄付」を土台としたもので「日本の戦犯企業と韓国と日本の請求権資金で恩恵を見た韓国企業、基金へ参加を希望する韓国・日本の企業と国民まで含んで作った基金を、被害者に支給しようというものだ。その上、この基金には現在まだ残っている「和解と癒し財団」の残額60億ウォンを含むという。はたして、この提案が国民の民意を代弁する国会議長の声で間違いないのか、初めは耳を疑わざるを得なかった。もう驚きを越え、憤激を禁じられない。

この問題を解決するために74年間、苦痛の中で闘って来た被害者から、一度でも声を聞いてみたことがあるのか? 謝罪の一言聞きたくて、死ぬに死ねない被害者の絶叫を、一度でも聞いてみたのか? 高齢にもかかわらず、法廷闘争まで拒まず、強制動員の被害に対する謝罪と賠償を叫ぶ被害者に、1人でも会ってみたのか? 国会議長の目には大法院の賠償判決を聞いて、涙を流す被害者の姿が見えなかったとでも言うのか?

被害者は反人道的不法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、お金を幾らか貰おうと駄々をこねているのではない。当然、責任を取って謝罪しなければならない加害者、日本政府を抜きにして日本の戦犯企業、韓国企業、両国民間の寄付金で解決することなど、話にならない。いったい何が勿体無くて、日本政府と日本の戦犯企業の責任を免責させるのか? これは私たちの司法府の判決を尊重するのではなく、判決趣旨を冒瀆するものであり、被害者の尊厳と名誉を尊重するものではなく、被害者を愚弄して侮辱するものである。自ら、司法の正義と歴史の正義の原則を正面から否定するもので、日帝植民地の歴史の痛みを無視したまま、被害者の手にお金だけ握らせれば良いと考える、低級で軽薄な歴史認識を見せているだけだ。これはまた、日本製品不買運動で表出されている民心に離反する提案で、国民を冒瀆することに他ならない。

去る1965年、韓日国交正常化の過程で植民支配の不法性を明らかにせず、謝罪を要求しないまま韓国政府は経済協力資金を受け入れた。1995年、日本軍「慰安婦」被害者に民間基金を支給しようとして、反発を買った「アジア女性基金」も同じだ。この教訓を再確認せずに2015年日本軍「慰安婦」合意の時も、謝罪のない10億円を受け取る方式で、再び過去の歴史を縫い繕うとして、如何に多くの被害者と国民が怒ったのか? その怒りが結局、この政府で和解癒し財団を解散させた動力だった。金銭という取り繕い策では、韓日の過去の問題を全く解決できないことは明らかだった。ところが再び、どうにかお金だけ作って被害者に支給すれば良いという発想は、過去の失敗から何の教訓を得ないまま、同じ誤りを繰り返しており惨憺たること、この上ない。歴史的責任をはっきり認めて、それに伴う謝罪が含まれない方法は、そのどれも正しい解決法にはなれない。

昨年1030日と1129日、韓国の大法院は戦犯企業に日帝強制動員被害者に対する賠償責任を問う、歴史的な判決を下した。判決から1年が過ぎたのに、現実は絶望的だ。日本の被告企業たちは賠償命令を省みることなく、被害者の対話要求すら黙殺した。日本政府は盗人猛々しく、韓国が国際法を破ったと大きな声を上げているのが実情だ。 過去、日本政府は1965年請求権協定締結以後40年以上、何度もくり返し「請求権協定締結の結果、韓日の政府は国民の権利保護のために相手国に外交的権限を行使できなくなっただけで、国民個々人が持つ権利は政府の外交的保護権と違い、依然残っている」と明らかにして来た。日本の最高裁判所もまた「日本企業が被害者に、自発的に履行する責任は残っている」と明示したことがある。ところが安倍政権は大法院判決以後、「1965年請求権協定によって強制徴用問題が完全に解決したし、日本企業の責任は全く残ってない」という内容に、言葉を変えている。安倍政権こそ、国際法に違反する主張をしているのではないか? 言葉を変えることと国際法違反という、でたらめ世論戦でも物足りず、盗人猛々しく韓国に「経済報復措置」を取っているのが今の日本政府だ。 日本の破廉恥が続く状況で、私たちが日本政府の顔色を窺って、加害者に免責をあたえる提案が適切なのだろうか? 被害者は決して、これに納得できない。

韓日関係を正常化して、新しい韓日関係を設定するには、加害者の責任認定と謝罪なしには不可能だ。 それで日帝強制動員被害者は74年間、一貫してただ謝罪と反省を主張し強調して来たのである。 私たちは今日再び、被害者の立場を明らかにしようとする。

第一に、加害者日本政府と戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない。 日本が経済攻撃を撤回し、これに対する反省的措置を取らない限り、私たちがGソミアを延長してはならないというのと同じ論理だ。

第二に、被害者は戦犯企業に不法行為責任を問うていて、裁判所は加害者に損害賠償支給を命じたのに、なぜ韓国の国民からその金を貰わなければならないのか、被害者は納得できない。「'2+2+α(アルファ)」提案を直ちに撤回せよ!

- 謝罪なしには許しもない。加害者日本政府は、直ちに謝罪して賠償せよ!

- 被害者の権利を尊重する立法責務を尽せ!

- 加害者に免罪符を与えるのは、司法の正義に対する冒瀆である。

- 1+1+α」案を、即刻撤回せよ!

- お金が問題ではない。これ以上、被害者を侮辱するな!

2019116

勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会






by fujikoshisosho | 2019-11-06 19:22 | Trackback | Comments(0)
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