ニュース90号(2021年3月号)を発行しました。
今回は株主総会報告号です。会員の皆さんには発送・メールしました。
以下、ニュースより抜粋します。会員の方(年会費1口2千円)には年4回、ニュースを発行しています。ぜひ会員となって活動を支えてください。お願いします。

歴史の「転換期」　中国に活路を求める不二越株主総会
被害者に謝罪と賠償を! 日本のアジア侵略と植民地支配の歴史が問われている


2月19日10時から、富山市のANAクラウンプラザホテルで不二越第138期定時株主総会が開かれました。コロナ禍で欧米での売り上げが激減し、配当も半減するほど深刻な経営危機を抱えた不二越は、唯一中国市場に活路を見出しています。しかし、戦争責任問題を居直ったままでは、不二越の存続が危ぶまれることになります。
「韓国併合」は、中国侵略の始まりでした。韓国と同様、中国の人々は日本による侵略と虐殺を決して忘れてはいません。現在、日本政府を訴えて裁判が行われています。米中関係を巡って政権や財界が分裂状態にある情勢下で、不二越は原告や私たちの質問に「公式見解」を述べるしかできなかったと言えます。

政権の危機と自民・財界の分裂的事態
コロナに無策な政権では殺されます。日本でも政府を信頼できず、韓国や中国・台湾のコロナ対応を羨ましく思う市民が増えており、地方自治体も企業も独自に動き出し、民間のコロナ検査会社は予約が詰まっています。サントリー、トヨタ、ユニクロ…財界からは、公然と政府批判が出されるようになりました。そして、2月の北九州市議選では自民党現職6人が落選するなど、自民政権の崩壊が始まっています。
この間、政府は韓国への排外主義で国内危機を乗り切ってきました。そうしたことから、文在寅韓国大統領からの日本政府への対話呼びかけに対し、菅首相は「関係改善を図りたいが、環境づくりのために韓国側に考え方を示してもらいたい。特に、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題は、日韓の議員外交が環境づくりに貢献することを期待している」と述べ、立ち往生しています。
この3月16日、米バイデン政権は日本と2プラス2を行い、続いて18日、米韓2プラス2を行いました。4月には菅首相が訪米し、バイデン大統領と会談する予定です。対中国を見据えるアメリカにとっては、韓国と日本が対立的な事態は好ましくないことです。アメリカによる「圧力」によって、日本は韓国と対話するというところに追い込まれるでしょう。財界の多数はアメリカ市場への依存度が低くなり、いずれ韓国・中国を抜きにしては生き残れなくなります。問題は、市民レベルでの交流こそが重要だということです。

私たちの課題　原告の切実な声に応え、「不二越に謝罪させる」活動を実践しよう
「思い出すと、涙がとめどなく流れます。まして先に世を去った被害者たちのことを考えると、心が痛みます。日本に連行された後、私の人生は全てが誤ってこじれてしまいました。もういくらも残っていない人生です。一日も早い解決を願います」（原告・金正珠さんの声。8ページ参照）。被害者の闘いを記録に残す活動とともに、韓国からさらに中国世論にも訴える活動を始めていきたいと思います。



＜今年の株主総会行動＞
前日までの大雪も止み、9時から株主総会会場前の通路で、株主に訴えるチラシ配布と宣伝活動を行いました。
すでに多数の警察が警備に動員されており、私たちが街宣を始めた後から、福井・石川県の右翼が街宣車で妨害にやって来ました。右翼が株主総会会場前に登場して5年目ですが、数も少ない上、昨年の「日韓断交」のプラカードもなく、元気は全くありませんでした。
今年の右翼・警察の対応を見て、コロナ対応が破綻し韓国への経済制裁も破綻、最低賃金も1人当たりのGDPも韓国に抜かれてしまった現政権に対する危機感が表れているように思いました。

日韓問題が総会の中心課題に
今年、当会からは4名が株主総会に参加しました。
事前に質問状と原告・金正珠さんの不二越社長宛て要請文を提出しました。
コロナ禍での総会とあって、会社側は書面やスマホでの議決権行使を呼びかけ、参加者への土産(菓子)もなし。会社側の株主を多数動員するわけにもいかず、例年にも増して私たちの存在が総会の「焦点」となっていました。韓国から参加があるのか、何人参加するのかなど、会社側はいつも以上に私たちの動向に気を使っていました。
参加者は例年の5分の1ぐらいか、100名ほどでした。
総会では、社長の挨拶・事業報告の後、会社側が事前質問状に対する回答を読み上げました。
「取締役副社長の富樫でございます。議長の指名により、私の方から回答申し上げます。
坂本社長が今年の年頭スピーチで述べた『10年先を見据えた大転換期』とは、産業構造の転換と共に、それを支える企業や国家の価値観が転換するということも意味するのか、とのご質問ですが、坂本社長が年頭スピーチで述べた『10年先を見据えた大転換期』とは、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な自動車分野におきまして、EV化の取り組みが加速、さらにものづくりのデフレ化、IOT化の進展など、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化していることを念頭に置いたものであります。
続きまして、本総会の目的事項とは関係ございませんが、韓国において継続している戦時中の労働に関する訴訟に関連しまして、不二越が企業理念に掲げる『ステークホルダー』には、株主だけでなく、労働者や消費者、顧客・地域などが含まれると思うが、元従業員である勤労挺身隊や韓国も含まれるのではないか、中国との取引を重要視するのであれば、歴史問題を避けることはできないのではないか、人権企業としての不二越になることが10年先、20年先を決めることになるのではないか、勤労挺身隊問題をこのまま放置しておくならば、日韓間の問題というだけでなく、『慰安婦』問題同様、やがて国際問題化していくのではないか、韓国政府と日本政府との間で日韓議員や外務省などを通じ、話し合いが進められている。不二越も日韓関係の改善を求めているのか、こうした政府の努力を結実させるためには、当事者企業である不二越が積極的に動く必要があるのではないか、高齢の被害者は残された時間は少なく、一日も早く解決してほしいと訴えている。当事者と話し合いを始めるべきではないか、とのご質問を頂いておりますが、
当社は、日本及び韓国の裁判において、一貫して強制連行・強制労働、賃金未払いの事実はないと主張してきました。現在韓国で進行中の訴訟につきましても、当社の方針は一貫しており、裁判の中で当社主張の正当性を主張して参ります。当社としては、和解する考えはございません。
また、日韓両政府の対応につきましては、当社はコメントする立場にございません。現在係争中につき、これ以上の回答はご容赦願います。
なお、当社はものづくりの世界の発展に貢献することを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、株主の皆様をはじめ、当社グループと関係するお客様、サプライアー、金融機関、従業員など多様なステークホルダーとの良好な関係を構築しまして、長期的かつ安定的な収益の確保を図り、企業価値を高めて、社会的な使命を果たすよう努めております。以上、回答申し上げました。」
不二越の回答は、これまでと同様に「強制労働の事実はない」というものでした。
そして、この回答への再質問には、
「まず、当社の基本的なスタンスとしましては、これまでも何度も申し上げておりますが、当社としましては、強制連行それから強制労働、未払い賃金などの事実はないというふうに申し上げております。この主張は一貫しております。
それから、日本と韓国との両国で、またその国民の間で、請求権に関する問題については、1965年の日韓請求権協定で完全に、かつ最終的に解決されたと認識しております。今韓国で行われております裁判におきましても、当社の先ほど申し上げました正当性を主張していく所存であります。この主張は変わっておりません。なお昨年は、政府と連携して政府その他関係所と連携してというお話かと思いますけれども、もちろん連携はしております。連携して対処していく所存でございますけれども、この基本的なスタンス、主張は、これは変わることはございません。そこをご理解くださいますようにお願い申し上げます。」
これに対して、参加した支援株主からは、不二越がかつて強制連行問題を理由にサムスンとの搬送用ロボットの取引を中止された歴史を示し、「強制連行に対する歴史認識が営業問題に直接影響している。そのことを直視すべき」と発言が続きました。また、「中国人強制連行問題で和解した鹿島や三菱マテリアルのような道を進むしか不二越の未来はない」と、配当金の一部を基金とするという緊急動議を出しました。

日韓を結ぶズーム記者会見・報告会
終了後、13時から記者会見を行い、韓国の皆さんとオンラインで報告会を持ちました。
「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の金鎮英さんが、原告の金正珠さん宅を訪問してくれました。
金正珠さんは、体調の問題で2013年株主総会を最後に来日できていません。久しぶりにお元気な姿を拝見し、直接お話を聞くことができました。


彼女は「今も日本人は私が嘘をついていると思っていますが、私が日本の不二越で働いたことは、明らかな事実です。日本人は私たちの苦労を知っているのでしょうか？私は、日本のことを考えるだけで胸が張り裂けそうになります。なぜ私たちにこんな苦労をさせるのですか？日本は、不二越は自分の過ちを認めて、私たちに必ず謝罪と補償をしなければなりません」と訴えられました。

続いて、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の皆さんを代表して、常任代表の李國彦さんからあいさつを頂きました。
「不二越訴訟の開始から30年。長い時間がかかりましたが、個人の人権回復問題が国際社会で普遍的な課題とされてきています。歴史は簡単に進むものではありませんが、不二越の2000年和解は、韓国と日本が過去の葛藤を超えて前へ進むことができることを示しました。光州では2019年から不二越に対する追加訴訟が始まっており、金正珠さん・金性珠さん姉妹の自伝も出版されています。被害者たちは放棄しません。被害者たちの正義が回復され、韓国と日本が手を携えていけるようになることを願い、ハルモニたちと共に進んでいきます。」金鎮英さんからは「大雪の中お疲れ様でした。李熙子さんも心配していました。」「先ほどの李國彦さんのお話にもありましたが、これは人権問題ですから終わらないです。韓国だけでなく、世界的に見ても、被害者が亡くなってもむしろ運動は激しくなっていきます。ソウルでこの運動をしている立場から、被害者が亡くなっても運動は続きます。不二越には、そのことを理解したほうが良いと言いたいです。」と発言がありました。
コロナ禍のため、初めてオンライン会議を行いました。カメラ映像や音声のことなどを改善していけば、離れていても交流ができると感じました。

株主総会参加者からの質問と感想
＜不二越は自主的な解決を＞
第二次不二越強制連行・強制労働訴訟に関わって初めて株主総会に出席する機会を得た。
率直に言って、不二越は戦時中、当時日本の植民地であった朝鮮半島から女子挺身隊1090名、男子報国隊540名を強制連行、強制労働させたと言う歴史的事実を否定する社長の発言には怒りを禁じ得なかった。
坂本社長は、「10年先を見据えた１年」と語り、企業理念として「ステークホルダーへの価値提供を目指す」と掲げている。しかし、それを掲げるのであればどうしても戦時徴用工問題を自主的に解決しなければならないのではなかろうか。ましてや今日、グローバル企業の多くは企業としての社会的責任として人権意識を強調することが世界的流れになっている。不二越は海外市場の主軸を中国においており、不二越の展望を見出だすとすれば、この徴用工問題を解決して、中国やアジアの国々の信頼を獲得するべきではないかと思わざるを得ない。
不二越には、日本政府による「日韓請求権協定により解決済み」と言う戦後補償への無責任な対応に忖度することなく、2000年和解の意義を継承し、自主的な解決を是非とも望みたい。13〜14歳で徴用された少女たちは、今では90歳を越しているのであり、残された人生も先がないのである。彼女たちの無念を思うと不二越として果たすべきことがあるのではなかろうか。

＜「強制連行、強制労働、賃金未払の事実なし」、この主張の撤回を求めます。＞
この主張には、歴史に対する誠実さが感じられません。徴用工を朝鮮半島出身労働者といい換えた安倍政権と同じ考え方に立つとしたら、それは間違いです。また、「国家として対応する。個別対応しないように」と釘刺す政府も間違っています。開かれた自由社会と叫んでいることと大きく矛盾します。何より、この主張を胸張って、世界に発信できますか。後ろめたさは感じないとしたら、経営者としても、人間としても信頼を寄せられることはないでしょう。政府に従ったまでだ、といえば、責任を免れる時代ではありません。企業にも主体性が求められています。
大袈裟かも知れませんが、真実に向き合うことは、モノづくりにも通じることです。社長の年頭あいさつにもあるように、大変革が求められています。姑息ないい逃れをする企業体質では世界に通じません。この主張を撤回して、本社を富山から東京に移した決断を、本社は世界だ、というもうひとつ上のレベルに引き上げるきっかけにしてください。
２０００年和解の本質を「裁判費用の弁済」と貶めてはいけません。
自ら決断された和解を、いかにも裁判費用をくれてやったと聞こえる説明は腑に落ちません。最高裁まで事実解明も一定進んだ判断だったはずです。株主総会の発言ですので、まさか株主に対して、無駄な支払いをしたといわれるはずはありません。それとも捨て金だったのですか。ここは冷静に真剣に再考させるべきです。
花岡和解、西松建設和解、三菱マテリアル和解に続く和解にすべく、この和解をさらに高めることを求めます。