<声明>
強制動員被害者の命を代償にした司法壟断カルテルの核心当事者
趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官候補者は辞任せよ!

私たちは、日帝強制動員訴訟について、朴槿恵政権と梁承泰(ヤン・スンテ)司法部、被告日本戦犯企業の代理人である金＆張まで結託して裁判取引を行った司法壟断の衝撃を鮮明に覚えている。司法壟断カルテルに加担した核心当事者である趙兌烈外交部長官候補者は被害者に謝罪し、辞任せよ。

朴槿恵大統領府と梁承泰司法部、被告代理人である金＆張まで加担した司法壟断カルテルは、「国益」という名目で、被害者たちが生涯を賭けて勝ち取った歴史的な大法院の勝訴判決を覆すために醜悪な裁判取引を実行した。

外交部は2012年5月24日、原告らの勝訴の趣旨で破棄送還された大法院判決の確定を阻止してほしいという日本政府の要求を法院行政処に「苦情」として伝達し、裁判介入を試みた。 これらの司法壟断カルテルは大法院判決を覆すため、全員合意体への回付のための対策を議論し、送達を延期して時間を引き延ばす方法を通して判決を遅らせた。

大法院は2015年1月28日、民事訴訟規則まで改正し、外交部が大法院に意見書を提出できるように道を開いた。2015年6月22日、趙兌烈外交部次官はイム・ジョンウォン法院行政処次長に会って意見書提出について議論し、その後も2015年と2016年にわたって2回会ったとされる。2016年10月6日、金＆張は外交部の意見書提出を大法院に促し、11月29日、外交部は大法院に強制動員訴訟に対する意見書を提出した。外交部の意見書は趙兌烈当時外交部次官の手を経て提出された。

趙兌烈候補者は、この意見書が外交部の意見ではなく、様々な各界の意見を「資料」として紹介しただけだと強弁するが、これは責任を回避するための卑怯な言い訳に過ぎない。 その内容を見ると、外交部が判決を覆すための論理を提供するために、一方的な主張だけを紹介したことは明らかだ。

外交部の意見書を見ると、「被害者が日本企業の韓国内の財産を差し押さえる場合、両国関係が取り返しのつかない破局に陥る可能性がある」、「法理的に韓国が勝ちにくい事案」、「韓国は国際法を遵守しない国として認識され、道徳的優越性まで失うことになる」、「過去50年間、韓日関係の根幹となってきた協定の解釈が揺らぐ場合、韓国の対外的な信用度低下を招く」、「日本企業の韓国への投資とビジネスに障害になる」など、大法院判決に否定的な見解だけを紹介しているに過ぎない。

これだけではない。趙兌烈候補者は否定しているが、2015年、次官在職当時、金＆張の顧問として働いていた柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官と会い、強制動員裁判について議論したと伝えられた。柳明桓元外交部長官が大法院とのコミュニケーションに問題がないか尋ね、趙兌烈次官が「問題ない」と答えたという金＆張のハン・サンホ弁護士のメモが司法壟断裁判の過程で公開された。

尹炳世(ユン・ビョンセ)元外交部長官は2013年1月、金＆張の顧問として在職していた当時、戦犯企業三菱の顧問として採用された武藤正敏元駐韓日本大使と会い、大法院判決の結論を請求棄却で終結させる対策を議論したとされる。また、金＆張に構成された「徴用工事件対応チーム」の柳明桓元長官、玄鴻柱(ヒョン・ホンジュ)元駐米大使などは、大法院判決を覆すために青瓦台と外交部、司法部に対して全面的にロビーを展開し、このような情報はそのまま金＆張が代理している戦犯企業である日本製鉄と三菱に伝えられたという事実が司法壟断裁判の過程で明らかになり、衝撃を与えた。

このように、朴槿恵青瓦台を頂点として、尹炳世外交部長官、梁承泰大法院長、被告戦犯企業の代理人である金＆張まで加担した司法壟断カルテルが醜悪な裁判取引を実行する過程で、当時外交部次官として在職した趙兌烈候補者は、司法壟断に直接加担した核心当事者である。趙兌烈候補者は「裁判所の強要によって動いただけで、裁判取引に協力する意思はなかった」と、自分も被害者であるという趣旨の主張をしているが、これは姑息な言い訳に過ぎない。私たちは、外交部次官が法院の強要で動いてもいい立場なのか、趙候補者に問い返さざるを得ない。

「あの人たちと一緒にいたらとても嬉しいのに、私一人で出てきて涙が出ますね」。
2018年10月30日の大法院判決の直後、唯一の生存者である李春植(イ・チュンシク)さんが最初に言った言葉である。司法壟断カルテルが強制動員被害者たちの命と引き換えに裁判取引を実行する間、大法院の確定判決だけを待ち望んでいた被害者たちは一人二人亡くなり、結局李春植さんだけが一人で大法院判決を聞かなければならなかったからだ。

趙兌烈候補者は、自分の人権と尊厳の回復のために生涯をたたかってきた被害者たちに、「国益」のための行動だったと今でも一点の恥もなく堂々と言えるだろうか。趙兌烈候補者は今からでも司法壟断に加担した事実について反省し、被害者たちに謝罪すべきだろう。司法壟断カルテルの核心当事者である趙候補者は外交部長官の資格がない。 すぐに辞任せよ!

2024年1月5日
民族問題研究所