尹錫悦政権の下で行われた違法行為を弾劾する。

「日帝強制動員被害者支援財団」は、印鑑を偽造してまで「第三者弁済」を強行した!!

以下、「日帝強制動員市民の会」声明の機械翻訳

[声明]

日被告企業免罪符のため印鑑偽造まで…

尹政権の「第三者弁済」推進過程、全面調査して問責すべき！

13日、共に民主党のイ・イニョン国会議員が国会政務委員会の国政監査で明らかにした、行政安全部傘下「日帝強制動員被害者支援財団」の不正内容は、いとも衝撃的だ。

イ・イニョン国会議員によると、尹錫悦政権が2023年、強制動員賠償問題と関連し、「第三者弁済」を押し付ける過程で一部被害者が第三者弁済を拒否するや、関連実務を引き受けていた「日帝強制動員被害者支援財団」が、裁判所に「供託」手続きを踏む過程で3本の認印を彫り、供託書類に法人印鑑であるかの如く使用し、弁済通知書にも捺印したものと明らかになった。

先だって、尹錫悦政権は2023年7月3日、「第三者弁済案」を拒否している梁錦徳ハルモニら強制動員訴訟原告4人に対し、突然裁判所への供託手続きを開始した。第三者弁済に対する国民的反感の雰囲気が日ごとに広がるのを遮るための目的だったが、8管轄裁判所12件の事件は、例外なく「不受理」処分とされた。

あきれ返って言葉も出ない。やるだけやって、今度は印鑑まで捏造するなど…。

これほどなら、日本被告企業のためならば強盗行為もいとわない犯罪集団でなくて何なのか！

日本被告企業をかばっても足らず、日本被告企業の賠償責任に免罪符を与えるために偽の認印を押し、印鑑捏造までするなど…政府が何としてもこうまでせねばならなかったのか、問わざるを得ない。

偽造された偽印鑑を使用したならば、裁判所供託の件はそれ自体原因無効だ。併せて徹底調査を通じ、関連者に対しては必ず相応の刑事責任を問わねばならない。

偽造印鑑使用問題は、法的にも不可能な第三者弁済を無理に推進する過程で露見した、一つの断片的な問題に過ぎない。当時、第三者弁済は尹錫悦大統領を頂点に、大統領室・外交部・行政安全部などが総動員され、ほしいままに行った親日政権次元の国紀紊乱であり、組織的犯罪だ。

「第三者弁済」無理やりの推進は、大韓民国の国家アイデンティティと、憲法精神と直結した問題だ。日帝戦犯企業のために「小作地管理人」役をした「日帝強制動員被害者支援財団」は言うまでもなく、第三者弁済を無理やり強行した過程全般について、国会レベルの国政調査が必要な事案だ。

強調するが、いわゆる強制動員「第三者弁済」は常識では到底理解できない、奇怪千万なことだ。韓国大法院から賠償命令を受けた日本被告企業に代わって、被害国である韓国政府がその責任を押し付けられようということが話になるのか？これは解決法ではなく、大韓民国の司法主権放棄宣言であり、それ自体憲法違反だ。

徹底した調査と関連責任者の問責を促す。

2025年10月13日

（社）日帝強制動員市民の会