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カテゴリ:韓国レポート( 63 )

2019.5.1 不二越 韓国資産売却手続き申請

本日5月1日、韓国における不二越訴訟・日本製鉄訴訟原告代理人は、各会社の韓国内資産の差し押さえ申請を経て、現金化手続きの開始、及び三菱重工業に対する財産明示申請を行いました。不二越については、2019年5月1日蔚山(ウルサン)地方法院に「不二越所有の株式会社大成(テソン)ナチ油圧工業株式会社の株式7676.500株(額面価を10.000ウォン基準として65.000.000ウォン)」に対する売却命令を申請しました。

不二越は、日本の司法においても認定された強制連行・強制労働の事実そのものを否定し、「国家間の問題」と責任を放棄しています。被害者たちを二重、三重に踏みにじる行為であり、断じて許すことはできません。不二越経営陣は、今日の韓国内資産差し押さえ・現金化手続きの開始という事態を、厳粛に受け止めるべきです。戦争犯罪の責任を放棄した不二越に未来はありません。

天皇の代替わりでもあり、そしてメーデーという重要な日に手続きが行われた意味は重要です。日本政府は歴史を歪曲し、侵略そのものを否定しています。不二越や日本政府に対する戦争責任追及の闘いは、文字通り私たち自身の課題です。原告や韓国の支援者の皆さんとともに闘いましょう。

2019.5.2 北陸中日新聞
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日時 2019年5月1日
題目  日本製鉄と不二越の韓国内資産売却等に対する訴訟代理人及び支援団の公式な立場

2018年10月30日、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄株式住金、新日鉄株式住金は2019年4月1日、会社名を日本製鉄に変更した)に強制動員被害者に対する賠償責任を認めた判決を下して6ヶ月が過ぎました。上の判決以後、三菱重工業、不二越に対する賠償判決も相次いで下されました。

日本製鉄及び不二越強制動員被害者代理人及び支援団(以下「代理人及び支援団」とする)は上記大法院判決以後、被告企業に自発的に判決を履行するように要求し続けたが、今日まで何ら誠意のある答弁を聞けませんでした。 私たちは被告企業に不当な圧力を加えている日本政府、そして日本政府の顔色を見るのに汲々として、判決を履行しないでいる被告企業の態度に強い遺憾の意を表わします。 このような日本政府と企業の対応はあまりにも遅延した、国際法上被害者の権利実現を妨害するまた異なる人権侵害に該当します。

韓国強制動員被害者は去る2000年5月1日、「労働者の日」を迎え三菱重工業を相手に、韓国内で強制動員損害賠償訴訟を初めて起しました。 日帝時期強制動員の問題は「強制労働禁止」という労働人権の核心に違反した事件だからです。その時から19年過ぎた今日、そして2018年10月30日に大法院の全員合議体判決が下されて半年が過ぎた2019年5月1日、メーデーに代理人及び支援団は二つの企業の差し押さえられた資産に対する現金貨手続きの開始、及び三菱重工業に対する財産明示申請の事実を、次の通り発表します。

1.日本製鉄差し押さえ資産売却命令申請内容代理人は2019年5月1日大邱(テグ)地方法院浦項(ポハン)支院で「日本製鉄が所有している株式会社PNRの株式194,794株(額面価を5,000ウォン基準として973,970,000ウォン)」に対する売却命令申請を受付けました。売却命令申請の対象になったPNRの株は、強制動員被害者5人の損害賠償債権を権限として2019年1月及び同年3月頃に差し押さえられた株です。

2.不二越差し押さえ資産売却命令申請内容代理人は2019年5月1日蔚山(ウルサン)地方法院で「不二越が所有している株式会社大成(テソン)ナチ油圧工業株式会社の株式76,500株(額面価を10,000ウォン基準として765,000,000ウォン)」に対する売却命令申請を受付けました。 売却命令申請の対象になった大成ナチ油圧工業の株は、強制動員被害者23人の損害賠償債権を権限として2019年3月頃に差し押さえられた株です。上記差し押さえ時点で不二越強制動員被害者23人の損害賠償債権額は遅延利子を含む3,496,711,558ウォンでしたが、不二越が所有する大成ナチ油圧工業の株の額面価総額がこれよりも少ないので、所有する株の全体を差し押さえたし、これに対する売却命令申請をしました。

3.三菱重工業に対する財産明示申請韓国大法院の確定判決にもかかわらず、三菱重工業は自発的な債務履行をしませんでした。 代理人は三菱重工業の韓国内財産を確認するために、民事執行法が定めた財産明示申請を2019年4月24日ソウル中央地方法院で受付けました。 三菱重工業の商標権と特許権等が既に差し押さえられた事実がありますが、知的財産権以外の不動産等の財産を確認するために、財産明示申請をしました。以後ソウル中央地方法院は三菱重工業に特定日までに財産の内訳を提出せよという財産明示決定を下すでしょうし、三菱重工業が正当な理由なしにこれに従わない場合、債務不履行者名簿登載等、不利益を受けることがあります。

4.代理人及び支援団は、被告企業との交渉意志を依然持っている代理人及び支援団は去る2019年3月26日、報道資料で「90歳前後の生存被害者の方々の齢を考慮した時、現金化を遅らせる最後の線に至っています。この点に対して日本企業だけでなく、韓国と日本両国政府も明らかに認知するべきです」と明らかにしたことがあります。上記立場発表以後、如何なる協議の意志も確認できない状況で、確定判決から半年が過ぎた今、これ以上現金化の手続きを遅らせることはできないと判断しました。今日、売却命令申請以後、現金化対象になる資産(株)の市場価値を確認する鑑定の手続きが進行されるでしょうし、鑑定が完了すれば株の売却が成立するでしょう。したがって株が実際の売却される時まで、2ヶ月以上の期間が必要とされるものと予想されます。ただし代理人及び支援団はこの間、強制動員加害企業とは依然包括的な協議の意志を有していることを明らかにします。加害企業が今からでも「植民地朝鮮」の若者たちに奴隷のような強制労働をさせた歴史的事実を認め、被害者に謝って協議に応じることを希望します。

2019年5月1日
日本製鉄、不二越強制動員被害者損害賠償訴訟代理人 金世恩(キム・セウン)、林宰成(イム・ジェソン)(法務法人ヘマル)
支援団 民族問題研究所

以下ハングル版
일본제철과 후지코시의 한국 내 자산매각 등에 대한 소송 대리인 및 지원단 공식입장

2018년 10월 30일, 한국 대법원이 일본제철(구 신일철주금, 신일철주금은 2019. 4. 1. 회사명을 일본제철로 변경하였음)에 강제동원 피해자들에 대한 배상책임을 인정한 판결을 내린 지 6개월이 지났습니다. 위 판결 이후 미쓰비시중공업, 후지코시에 대한 배상판결도 잇달아 내려졌습니다.

일본제철 및 후지코시 강제동원 피해자 대리인 및 지원단(이하 ‘대리인 및 지원단’이라고 함)은 위 대법원 판결 이후 피고 기업들에게 자발적으로 판결을 이행하도록 계속해서 요구해 왔지만, 오늘까지 어떠한 성의 있는 답변도 듣지 못했습니다. 우리는 피고 기업에게 부당한 압력을 가하고 있는 일본 정부, 그리고 일본 정부의 눈치 보기에 급급하여 판결을 이행하지 않고 있는 피고 기업들의 행태에 강한 유감을 표합니다. 이러한 일본정부와 기업들의 대응은 너무나도 지연된, 국제법상 피해자의 권리 실현을 방해하는 또 다른 인권침해에 해당합니다.

한국 강제동원 피해자들은 지난 2000. 5. 1. ‘노동자의 날’을 맞아 미쓰비시중공업을 상대로 한국 내에서 강제동원 손해배상 소송을 처음 제기한 바 있습니다. 일제시기 강제동원의 문제는 ‘강제노동금지’라는 노동인권의 핵심을 위반한 사건이기 때문이었습니다. 그로부터 19년이 지난 오늘, 그리고 2018. 10. 30. 대법원 전원합의체 판결이 내려진 지 반 년이 지난 2019. 5. 1. 노동절에, 대리인 및 지원단은 두 기업의 압류된 자산에 대한 현금화절차 개시 및 미쓰비시중공업에 대한 재산명시신청 사실을 다음과 같이 발표합니다.

1. 일본제철 압류 자산 매각명령신청 내용

대리인은 2019. 5. 1. 대구지방법원 포항지원에 ‘일본제철이 소유하고 있는 주식회사 피엔알의 주식 194,794주(액면가 5,000원 기준 973,970,000원)’에 대한 매각명령신청을 접수했습니다. 매각명령신청의 대상이 된 피엔알 주식은, 강제동원 피해자 5명의 손해배상채권을 권원으로 하여 2019년 1월 및 같은 해 3월경에 압류된 주식입니다.

2. 후지코시 압류 자산 매각명령신청 내용

대리인은 2019. 5. 1. 울산지방법원에 ‘후지코시가 소유하고 있는 주식회사 대성나찌유압공업 주식회사의 주식 76,500주(액면가 10,000원 기준 765,000,000원)’에 대한 매각명령신청을 접수했습니다. 매각명령신청의 대상이 된 대성나찌유압공업 주식은, 강제동원 피해자 23명의 손해배상채권을 권원으로 하여 2019. 3.경 압류된 주식입니다. 위 압류시점에서 후지코시 강제동원 피해자 23명의 손해배상채권액은 지연이자 포함 3,496,711,558원이었으나, 후지코시가 소유한 대성나찌유압공업의 주식의 액면가 총액이 이보다 작아, 소유 주식 전체를 압류했고, 이에 대한 매각명령신청을 했습니다.

3. 미쓰비시 중공업에 대한 재산명시신청

한국 대법원의 확정판결에도 불구하고 미쓰비시 중공업은 자발적인 채무이행을 하지 않았습니다. 대리인은 미쓰비시 중공업의 한국 내 재산을 확인하기 위해 민사집행법이 정한 재산명시신청을 2019. 4. 24. 서울중앙지방법원에 접수했습니다. 미쓰비시 중공업의 상표권과 특허권 등이 이미 압류된 사실이 있으나, 지적재산권 이외의 부동산 등 재산을 확인하기 위해 재산명시신청을 했습니다.

이후 서울중앙지방법원은 미쓰비시 중공업에게 특정일까지 재산내역을 제출하라는 재산명시결정을 내릴 것이고, 미쓰비시 중공업이 정당한 사유 없이 이에 따르지 않을 경우 채무불이행자명부등재 등 불이익을 당할 수 있습니다.

4. 대리인 및 지원단은 피고 기업들과의 협상의사를 여전히 가지고 있음

대리인 및 지원단은 지난 2019. 3. 26. 보도자료에서 “90세를 전후로 한 생존 피해자분들의 연세를 고려할 때, 현금화를 늦출 수 있는 마지노선에 다다르고 있습니다. 이 점에 대해서 일본 기업뿐만 아니라, 한국과 일본 양국 정부도 분명하게 인지해야 할 것입니다”라고 밝힌 바 있습니다. 위 입장발표 이후 그 어떤 협의의사도 확인되지 않는 상황에서 확정판결로부터 반 년이 지난 지금, 더 이상 현금화 절차를 늦출 수는 없다고 판단했습니다.

오늘 매각명령신청 이후 현금화 대상이 되는 자산(주식)의 시장가치를 확인하는 감정절차가 진행될 것이며, 감정이 완료되면 주식에 대한 매각이 이루어질 것입니다. 따라서 주식이 실제 매각될 때까지는 2개월 이상의 기간이 소요될 것으로 예상됩니다.

다만, 대리인 및 지원단은 이 기간 동안 강제동원 가해기업들과 여전히 포괄적인 협의의 의사를 가지고 있음을 밝힙니다. 가해기업들이 지금이라도 ‘식민지 조선’의 젊은이들에게 노예와 같은 강제노동을 시켰다는 역사적 사실을 인정하고, 피해자들에게 사과하며 협의에 응하기를 희망합니다.

2019. 5. 1
일본제철, 후지코시 강제동원 피해자 손해배상소송
대리인 김세은, 임재성(법무법인 해마루)
지원단 민족문제연구소

by fujikoshisosho | 2019-05-01 12:08 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

2019.4.29 韓国光州で徴用工集団訴訟

4月29日、韓国光州で日本戦犯企業に対する1次集団訴訟が提訴されました。被告9企業に対し、原告は被害者・遺族合わせて54名です。被告企業には不二越も含まれています。


【当日の資料(日本語訳)】
[報道資料]
労務動員被害者のうち、訴訟の原告は1%にもならず
政府から確認受けた労務動員被害者14万8,961件
光州・全南地域労務動員被害者だけで2万6,540

政府から日帝強制動員被害者として確認された被害者は、21万 8,639件と明らかになった。このうち労務者は14万 8,961件で、全体被害者の約68%を占めた。

「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」が行政安全部対日抗争期強制動員被害支援課に情報公開請求を通じて確認した資料によると、2015年12月現在、全体の強制動員被害認定件数は21万 8,639件で、類型別に区分すると▲軍人3万 2,857件▲軍属3万 6,702件▲労務者14万 8,961件などになる。

労務動員被害者のうち、7,180件は動員された現地で死亡したし、行方不明者も4,334件に達する。後遺症が残ったケースも2,398件あった。

光州市(クァンジュシ)で被害を申告・調査した件数は計4,664件で、類型別に見ると▲軍人912件▲軍属882件▲労務者2,825件▲日本軍慰安婦被害者6件だった。

全羅南道(チョルラナムド)の場合、計3万 2,829件で、▲軍人3,950件▲軍属4,912件▲労務者2万 3,715件、その他だった。

「民主社会のための弁護士の集まり光州全南支部」と「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」が日帝戦犯企業を対象に損害賠償責任を問うために、光州(クァンジュ)全南(チョンナム)労務動員被害者の集団訴訟を推進しているなか、政府を通じて被害者と認められた光州・全南地域の労務動員被害者が合計2万 6,540件に至ることが明らかになった。

地域別に見れば光州市の場合▲東区227 ▲西区398 ▲南区504 ▲北区819 ▲光山区(クァンサング)715件などだ。

全南の場合▲木浦市(モクポシ)383 ▲麗水市(ヨスシ)1,037 ▲順天市(スンチョンシ)1,348 ▲羅州市(ナジュシ)1,757 ▲光陽市(クァンヤンシ)1,039 ▲潭陽郡(タミャングン)769 ▲谷城郡(コクソングン)966 ▲求礼郡(クレグン)833 ▲高興郡(コフングン)2,372 ▲宝城郡(ポソングン)1,195 ▲和順郡(ファスングン)1,044 ▲長興郡(チャンフングン)1,019 ▲康津郡(カンジングン)806 ▲海南郡(ヘナムグン)1,690 ▲霊岩郡(ヨンアムグン)1,293 ▲務安郡(ムアングン)761 ▲咸平郡(ハムピョングン)686 ▲霊光郡(ヨングァングン)1,168 ▲長城郡(チャンソングン)835 ▲莞島郡(ワンドグン)1,294 ▲珍道郡(チンドグン)763 ▲新安郡(シナングン)611件などだ。

一方、昨年大法院で原告勝訴判決を得たのを含み、今まで日本企業を相手に強制動員被害者が損害賠償訴訟を起したのは全部で15件で、これらの訴訟に参加した原告を全て合わせても、たった千人にもならない。

政府から被害者で確認された全体の労務動員被害者が14万 8,961件であることを勘案すると、1%にもならない。

■参考資料:行政安全部情報公開請求資料
2019年3月27日
勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会
(共同代表 李国彦 安英淑 金正煕)


日帝強制動員被害者受付け・処理、現況資料

□ 被害申請及び処理現況
        (単位:件)
区分      計  軍人  軍属  労務者 慰安婦 その他
申告調査件数 226,583 33,398 37,033 155,479 336 337
被害認定件数 218,639 32,857 36,702 148,961 23 96
  死亡 19,205 3,305 8,704 7,180 ―   16
  行方不明 6,380 1,062 974 4,334 ―  10
  後遺障害 3,398 414 583 2,398 1 2
  帰還後死亡145,944 16,549 19,689 109,643 7 56
  帰還後生存 43,712 11,527 6,752 25,406 15 12

□ 光州地域の申請・処理現況
      (単位:件)
区分   計  軍人  軍属  労務者  慰安婦 その他
計   4,664 912 882 2,825 6 39
実務委  220 52 55 112 1
東区 498 118 98 277 2 3
西区 686 155 130 398 1 2
南区 847 150 192 504 1
北区 1,337 247 258 819 2 11
光山区 1,076 190 149 715 1 21

□ 全南地域の申請・処理現況
        (単位:件)
区分   計  軍人  軍属  労務者  慰安婦 その他
計 32,829 3,950 4,912 23,715 20 232
実務委 57 9 10 36 2
木浦市 590 86 113 383 8
麗水市 1,837 402 395 1,037 3
順天市 1,996 271 342 1,348 1 34
羅州市 2,299 264 262 1,767 3 3
光陽市 1,550 157 340 1,039 2 12
潭陽郡 1,101 153 176 769 1 2
谷城郡 1,290 112 196 966 16
求礼郡 1,083 87 156 833 1 6
高興郡 3,039 248 399 2,372 1 19
宝城郡 1,649 202 247 1,195 1 4
和順郡 1,473 219 194 1,044 1 15
長興郡 1,479 158 282 1,019 1 19
康津郡 1,157 146 203 806 1 1
海南郡 2,258 252 300 1,690 16
霊岩郡 1,574 147 126 1,293 2 6
務安郡 1,058 144 173 761 21
咸平郡 1,009 141 173 686 1 8
霊光郡 1,551 137 243 1,168 2 1
長城郡 1,215 193 174 835 13
莞島郡 1,761 207 248 1,294 1 11
珍道郡 991 89 135 763 4
新安郡 812 126 66 611 1 8

【報道記事から】共同通信記事 https://www.47news.jp/news/3522174.html
【「民主社会のための弁護士会光州全南支部」と「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の記者会見文(韓国語原文)】http://cafe.daum.net/1945-815/hHqB/429


by fujikoshisosho | 2019-04-29 16:43 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

2019.3.25~4.5光州・日帝労務動員被害集団訴訟申請に関する韓国報道




光州ドリーム記事 2019.4.8
http://www.gjdream.com/v2/news/view.html?news_type=201&uid=495084
日帝強制動員の痛み、「政府には被害申告すらできないのか?」

「タイミング」失って被害判定受けられなかった被害者・遺族が列をなし

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▲先月19日、「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」と「民主社会のための弁護士の会光州全南支部」が光州市議会で記者会見を持ち、日本の戦犯企業を相手にした日帝労務動員被害者集団訴訟の推進計画と共に、日本政府、企業の謝罪と賠償を促している。

日帝労務動員光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)地域被害者の集団訴訟はその間現われなかった数多くの被害者と遺族の胸痛む理由を引き出す一方、わが国の(韓国)政府がその間、どれほど被害者問題に無関心だったか、いま一度反省させる契機になっている。

7日「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」(以下「市民の会」)によれば、去る5日、今回の集団訴訟申請を締め切った結果、何と537件受付けられた。

だが、実際に訴訟参加を問い合わせしたり参加を望んだ被害者と遺族の数は、数えきれないほど遥かに多かった。

今回の集団訴訟は去る2004年から2015年まで運営された国務総理所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者など支援委員会」(以下「対日抗争期強制動員支援委員会」)から被害判定を受けた日帝労務動員被害者を対象にしたが、この時、被害判定を受けられなかったり軍人、軍属などに被害判定受けた場合は、事実上訴訟への参加が難しい状況だ。

市民の会李国彦(イ・クゴン)共同代表は訴訟受付の締め切りと関連して、「まず考えてみるべきことは、政府に被害申告をしなかった被害者がかなり多いことだ」と話した。

今回の集団訴訟の受付け過程で「知らなくて(被害申告を)できなかった」と訴える被害者が少なくなかったこと。

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去る5日、日帝労務動員被害者の集団訴訟受付けが締切られた後も、「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」の事務室で受付け書類の整理作業が続いている。「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」提供

▲被害申告を再開する必要性が大きく

政府が広報をしなかったのではないが、被害申告の業務が広範囲に広報されず「タイミング」を失ったものと、市民の会は見ている。

訴訟への参加から離れて、日帝強制動員被害者であることを訴える人たちを、わが政府が「申告が終わった」という理由で、被害判定すらしないのは問題があるという指摘だ。

李国彦代表は「日本軍性的奴隷制(慰安婦)おばあさんの場合、必要なら再びチームを稼動して審査、登録する事例があった」として「日帝強制動員問題もまた、この程度の救助を備えて被害申告ができるように、政府が判断して見る必要があるのではないかと思う」と話した。

続いて「補償の問題から離れて、被害者が受けた被害の事実を記録し記憶できるようにすることも、歴史問題において重要な部分」として「労務者でも軍属でも私たちの歴史、という側面から被害申告は再開される必要性が大きい」と強調した。

昨年、日本の戦犯企業の賠償責任を認めた韓国大法院判決を契機に、日帝強制動員問題が韓日関係の核心的な争点に浮び上がった。

もちろん日本政府と企業が賠償命令履行と謝罪要求を拒否しているが、以後政府間で解決策を議論する可能性を全く排除できない状況だ。

この時、政府がどれくらいきちんと被害者の現況やデータを有しているかが重要なカギになることができるという側面からも、被害申告業務の再開を考慮する必要性が大きいという主張だ。

李代表は「今の日帝被害者の権利救済は、個人に任されているのが最も大きい問題だ」として、「去る70年間余り、韓国と日本両国政府が互いに共助して被害者の手足を縛って来た」と指摘した。

続いて「日帝被害者の問題は個人の権利救済と共に、この問題を包む過去の時を、どのように意味付けするのかも、とても重要だ」と強調した。

▲「補償から離れて、歴史的な記録を残さなければ」

続けて「今回の集団訴訟の受付け過程が、政府は政府なりに、また地域社会は地域社会なりに被害者の声、痕跡、遺品、記録等を、大切な歴史の記録として残し、意味を付与するための努力を悩む契機にするべきだ」というのが李代表の説明だ。

また「被害の当事者、生存者でなくても、価値がないのではない」として、「日帝強制動員被害で苦しい過去を生きてきた、遺族の話にも耳を傾けなければならない」と話した。

李代表は「ある方は、訴訟とは別個に『子孫として最後の道理』という次元から、後に被害者を追慕する空間とか記念空間を作って、孫、子供たちと手を握って訪ねて行き、おじいさんの人生を話せると良いという意見を貰った」として、「被害者に対してその間、国家は何もしなかった。今からでも日帝強制動員被害者の記憶、資料、事例を、私たちの生の一つの痕跡に残さなければならない」と、くり返し強調した。
カン・ギョンナム記者kkn@gjdream.com



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by fujikoshisosho | 2019-04-08 14:22 | 韓国レポート

2019.4.4 徴用工訴訟追加提訴(不二越第四次訴訟)!

2019年4月4日、不二越など追加提訴!
 


民主社会のための弁護士会、民族問題研究所、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会が本日11時に記者会見を行いました。日本コークス、三菱、新日鉄、不二越4社に対して被害者・遺族31人が原告で追加提訴しました。以下、記者会見資料です。(自動翻訳)

強制動員被害者が新日鉄住金を相手に提起した損害賠償訴訟が2005年提起されたところ、再上告審に相当する最高裁判決は訴えの提起からなんと13年後の2018年になってようやく宣告されました。

- 上記2018年最高裁判決の要旨は、大きく5つです。具体的には、
第一に、大韓民国はこの事件の当事者及び紛争事案と実質的関連性があるので、この事件について国際裁判管轄権を有するという点、
第二に、一部当事者に対する日本裁判所の判決は、大韓民国の善良な風俗その他社会秩序に反するものとして承認することができず、既判力が及ばないという点、
第三に、旧日本製鉄と新日鉄住金が実質的に同一であるので、法的に同じ会社と見なすという点、
第四に、1965年の韓日請求権協定によって韓国国民個人の請求権が消滅していないという点、
第五に、被告の消滅時効抗弁は権利濫用に該当し、許容できないという点です。

- 上記の最高裁判決により、法理的争点が整理されることで、強制動員被害者が日本企業を相手にした訴訟の正当性が再び確認されたものです。
■民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターは、上記最高裁判決が宣告された直後の2018. 12.、日帝による強制動員被害者たちの追加訴訟を代理する「強制動員訴訟代理人団」を構成(民弁所属弁護士12人、以下「代理人団」といいます)しました。上記代理人団と民族問題研究所及び太平洋戦争被害者補償推進協議会などの市民社会は、去る2019. 1. 25.強制動員被害者訴訟説明会を開催して以来、2ヶ月余りに渡って、200人を超える強制動員被害者及びその遺族と相談しながら追加訴訟を準備してきました。

■日帝強占期時代、この地で広く強行された強制動員は、人権の観点からは決して容認できないものでした。しかし、強制動員に責任があるどんな主体も、被害者に対する謝罪や賠償に出ない現実は相変わらずです。さらに日本製鉄を含む加害企業は、上記最高裁判決が宣告された後も、最高裁判決を認めないまま、司法部を通じて確認された損害賠償債務の任意返済に出ていません。

今日この場に訴訟当事者として直接来られた金漢洙さんは今年で102歳です。光復74周年を控えた現時点で、強制動員被害者の多くは、加害者から被害回復を受けられないまま亡くなり、記録されなかった歴史も一緒に消えています。このような状況の中で、強制動員被害者たちの部分的被害回復のためにも、代理人団はもはやこの事件の提訴を遅らせることができないと判断し、追加訴訟の提起に出ました。追加訴訟は、すでに準備が完了した強制動員被害者から、今日を皮切りに引き続き提起する予定です。

■今日一斉に訴訟を提起する日本強制動員事件追加訴訟の原告は、合計31人です。このうち4人は強制動員被害当事者であり、27人は強制動員被害当事者の遺族です。

金漢洙/ 1918年12月生まれ/長崎三菱造船所
黄海道連ヨンベク郡ヨンアン邑出身。一人息子だったので、両親が何とか動員されないために努力していたところ、専売庁に通えば徴用されないという噂を聞いてヨンベク郡専売支局に就職。 1944年8月頃、専売庁で必要な木材を乗せて運ぶという説明を聞いて会社のトラックに乗ってヨンアン邑に行ってから、家に連絡もできず、集結している青年約200人と一緒に徴用される。
釜山、下関を経て長崎三菱造船所に到着し、7日間の軍事訓練を受けて幸寮に配置(後に福田寮に移動)。劣悪な食事と生活環境、強圧的な規律を受け生活。
作業場での船舶に使用される大型の鉄板を曲げていて、チェーンが切れて左親指を怪我する事故に遭う。病院で診療を受けたが、注射だけ打たれ、休みももらえず、足の指が卵ほど腫れた状態で、次の日も出勤して働き続けるしかなかった。
1945年8月9日長崎原爆投下当時爆心地から3キロほど離れた工場での作業途中被爆あたりましたが、工場の大型鉄門の下に敷かれて首にけがを着て、命を救わ。 1945年10月20日頃、同僚たちと一緒に小型木船を求め乗って帰国。

金龍化/ 1929年12月生まれ/福岡日本製鉄八幡製鉄所
全羅北道完州郡出身。小作農家の貧しい生活環境で7人きょうだいの末っ子として成長。兄と姉が皆家を出て、家も貧しかったので、幼い頃から家から出たい気持ちが強かった。国民学校卒業の頃、村で日本製鉄で工員を募集するという話を聞いて、金を稼ぎに行こうと決心する。当時一緒に行った人たちの中では幼い方であったが、同じ年ごろの青年が少しはいたし、年齢が幼いという理由で行けないとはならなかった。
動員の際には全州駅に数十人が集まって引率者の案内に従って移動。駅で父の悲しい表情が忘れられない。麗水まで汽車で移動して麗水港から福岡へ移動、100人余りが一緒に過ごす宿所に配置されて団体生活をし、宿所から3〜4km離れた工場まで汽車で通勤する。最初はいろいろな作業場に通いながら工場で必要な肉体労働、雑用をしたが1年ほど後、てこで物を持ち上げていて、てこが跳ねて前歯が折れる。以後、難しい作業場の事務所を通って掃除、お使いなど雑務をする小間使いの仕事をする。
解放後、会社で大型船舶を用意して八幡港から宿所の人全員が一緒に乗って帰国。

■今回追加の訴訟の被告であり、既存の日本製鉄株式会社(旧新日鉄株金株式会社)‧株式会社不二越‧三菱重工業株式会社に加えて、日本のコークス工業株式会社(日本コークス工業株式会社)が含まれています。さらに、既存の訴訟を提起していなかった、他の強制動員加害日本の会社に対しても、現在追加の訴訟を検討中です。

- 日本のコークス工業株式会社は、旧三井鉱山株式会社が2007年の使命(社名)を変更した会社です。三井鉱山は日本植民地時代の時期、日本最大の炭鉱である三池炭鉱を運営しながら、朝鮮人を強制連行し、労働を強制しました。追加訴訟原告の父親である被害者亡泊◦◦は1943. 9. 21から福岡県素材三井三池鉱業所しまう炭鉱で強制労働を強要さし、1945年10 4.死亡しました。以後、上記の犠牲者の遺族らは、2006年に日帝強占下強制動員被害者の真相究明委員会で具体的な証拠を介して、上記被害者の被害事実を認められたています。今回の追加訴訟を通じて三井鉱山の強制動員の事実を証明して、三井鉱山を実質的に承継した日本コークス工業株式会社について不法行為に基づく損害賠償責任を問いたいと思います。

■代理人団は、日本製鉄、三菱重工業、不二越だけでなく、日本の加害企業の対象を拡大しながら、継続的に訴訟を提起していきます。これとは別にに、代理人団は、日本加害企業に速やかに強制動員被害者に対する被害回復に乗り出すことを促します。さらに日本植民地時代の時代に広く強行された強制労働について日本政府と加害企業の公式謝罪と自発的な被害補償が行われることを期待します。また、韓国政府は、強制動員被害者と遺族に最高裁判決とその後の訴訟の状況を通知することにより、強制的に動員被害者の憲法上の基本権である裁判請求権が実質的に保証することができる方案を講じてください。


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by fujikoshisosho | 2019-04-04 13:31 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

強制連行被害者集団訴訟へ 光州

[報道資料]  日本語訳(李洋秀さん)

日帝労務動員被害集団訴訟、5日間で239件受付け

恨み多い事情を抱き光州(クァンジュ)市役所の嘆願室受付窓口毎日、大変な混雑炭鉱というだけで当時、動員した企業名も分からない遺族は気が気でない軍人、軍属被害者は無念に引き返したり

光州全南(チョンナム)地域の日帝労務動員被害者らが日本の戦犯企業を対象にする集団訴訟参加申請が、去る3月25日から始まった中、3月29日まで5日間で合計239件が受付けられた。
日付別では3月25日が42件、26日29件、27日52件. 28日57件、29日42件、書留郵便受付が17件である。去る3月19日の記者会見以後、訴訟に参加する電話での問い合わせも500件を越えた。
訴訟受付が始まった去る25日から被害者家族の申請と相談問い合わせで、光州市役所の嘆願室に用意された受付窓口は5日間続きで、大変な混雑になった。 申請者たちの残念な事情も列をなした。徐(ソ)某氏(73歳、光州市南区真月洞(チヌォルトン))の父親は1941年5月、巡査によって強制的に連行され長崎にある炭鉱に動員された。1945年切羽での作業中、天井が崩れたせいで頭、胸などに大ケガをした。以後、長崎大学病院に入院して応急治療を受け、1945年11月に海南(ヘナム)の自宅に帰国した。病床に横になり毎日血を吐き、5年間苦しんで1950年2月、42歳の若さで死亡した。息子の徐さんは「小学校は1年だけ通い、父の病気のせいで中退した後、学校に通えなかった」と鬱憤を吐露した。

光州市西区良洞(ヤンドン)に住む安(アン)某さん(50歳)は、貴重な資料を持参した。祖父が長崎県西彼杵郡に所在する三菱鉱業(株)崎戸炭鉱に動員され、死亡した理由が書かれた日本人研究者の手紙だ。日本人で朝鮮人強制動員の研究者林えいだいさんが朝鮮人強制連行に対して調査していて間発見した火葬許認可証にある被害者の名前を見て、1990年被害者の本籍地で被害者の死亡経緯が入っている事実を記した手紙を送ってきたのだ。その手紙には被害者が働いていた場所が、正確に書かれていた。

羅州(ナジュ)の羅(ナ)某氏(51歳)は、母の事情を持って来て申請した。お母さんの崔(チェ)某さん(89歳、生存)は、13歳で光州カネボウ紡績工場に動員され一日12時間以上布を織る仕事をしたが、当時日本人管理者から暴行され片方の目を失明した。失明した後、人の多い所には行くこともできず、70年余り佗びしい生活を送って来た。羅さんは「片目だけで一生を過ごされた母の人生は、何をして貰っても補償になられないが、真心に充ちた謝罪と補償を必ず受け取りたい」と、訴訟に参加する申請をした。

電話で問い合わせしてきたある被害者の家族は、母方のおじ3人が皆、強制動員された。二人は当時動員地で死亡し、1人は行方不明だ。母方のおじ三人全員結婚しない状態で動員され、死んだり行方不明になる無念な思いを強いられたが、母方のおじの両親兄弟全員亡くなった後なので、慰労金を一銭も受け取れなかった。現在残った最も近い家族が孫である自身だが、母方のおじと母方の祖父、母方の祖母の血と汗の恨を晴らしたいと、訴訟が可能か尋ねている。 京畿道(キョンギド)安山(アンサン)に居住する金(キム)某氏(65歳)は、今まではどこに訴えたら救済を受けられるのか方法が判らず、何の声も出せなかった。 今回、集団損害賠償訴訟を進めるというニュースを聞き、本当に幸運と思った。 何よりも父親が遺言として残した「私が死んだ後に、その恨を晴らして欲しい」という言葉に、子息としての道理から参加することにしたと、感謝を伝えた。

今回の集団訴訟は、光州全南に居住している日帝戦犯企業労務動員被害者で、韓国政府から被害事実を認められている被害者が申請対象だ。これをよく知らないでに来た軍人、軍属の被害遺家族たちは、後に機会がある時は連絡を欲しいと、無念な思いでに引き返った。

また炭鉱で働かされたことは分かるが、どこの炭鉱で働いたのか判らないある遺族は、「当時、とても幼くて、父の言葉をきちんと記録できなかったことが後悔だ。」と悔しがった。

一方、政府を通じて被害者に認められた光州全南地域労務動員被害者だけで、合計2万 6,540件になる。

今回の訴訟に参加するためには、行政安全部の「対日抗争期強制動員被害支援課」(02-2195-2300)から「強制動員被害審議決定通知書」1通(動員企業及び動員年月日確認資料含む)、「国外強制動員犠牲者慰労金等支給決定書」(該当者の場合) 1通、除籍謄本、家族関係証明書、住民登録謄本が1通ずつ必要だ。受付は4月5日まで、光州市役所1階嘆願室に用意された受付窓口で出来る。

「民主社会のための弁護士の会、光州全南支部」と「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」は申請受付が終われば、まず被告企業の特定が可能な申請者を選別する作業を経て、4月末までに追加訴訟を起こす予定だ。

○ 問い合わせ:062-365-0815. 
安英淑(アン・ヨンスク)共同代表010-9268-6750
2019年3月31日 勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会共同代表
李国彦(イ・クゴン)、安英淑、金正煕(キム・ジョンヒ)


by fujikoshisosho | 2019-03-31 22:48 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

2019.3.26 不二越韓国資産差し押さえ

原告団の意思を受け、代理人が不二越にある韓国資産(大成テソンNACHI)株を差し押さえるための手続きに入りました。

朝日
https://www.asahi.com/articles/ASM3V3QZDM3VUHBI00V.html

以下本文転載

 韓国のソウル高裁などが機械メーカー・不二越に元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の蔚山(ウルサン)地裁が同社の韓国内資産の差し押さえを認めたことが26日、わかった。原告側の支援団体が明らかにした。判決は確定していないが、仮執行手続きが可能な状態だった。

 日本統治下の労働動員をめぐり韓国の裁判所が日本企業に相次ぎ賠償を命じている判決に関連し、日本企業の韓国内資産の差し押さえが明らかになるのは新日鉄住金、三菱重工業に次いで3社目。

 支援団体によると、地裁は原告のうち23人が申請した不二越と韓国企業が設立した合弁会社の株式の差し押さえを15日付で認めた。7億6500万ウォン(約7650万円)相当としている。現金化するには別途、売却命令申請をする必要がある。

 また、この支援団体は、韓国大法院(最高裁)が昨年10月、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、原告3人が追加申請した同社の韓国内資産の差し押さえも14日付で認められたとした。同社が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式で、原告側が差し押さえた株式の総額は約9億7千万ウォン(約9700万円)相当になったという。(ソウル=武田肇)

「極めて遺憾」

 蔚山地裁が不二越の韓国内資産の差し押さえを認めたとの報道を受け、同社は26日、「事実であれば極めて遺憾。日本政府と協議して適切に対応したい」(経営企画部)とコメントした。

ソウル共同
https://this.kiji.is/483112019411403873
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42907230W9A320C1EAF000/


by fujikoshisosho | 2019-03-27 11:40 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

2019年3月14日、原告団会議 ソウル

3月14日、韓国不二越訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団、韓国の支援団との会議を持ちました。
皆さん、高齢で体調の問題があり、この日参加できたのは金啓順さん、金明培さん、李慈順さんの夫の金保俊さんの3人でした。キムセウン弁護士から控訴審判決を受けて不二越に申し入れを行ったが、申し入れ書も受けとらない。差し押さえの手続きに入ると説明がありました。大成NACHIの株式の不二越の持ち分を現金化し、速やかに差し押さえる手続きに入ることを決めました。判決の賠償金には満たないですが、差し押さえられるところから始めるということです。

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by fujikoshisosho | 2019-03-15 14:59 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)

2019.3.7 三菱重工業資産に差押え命令申請

[報道資料]

三菱重工業資産に差押え命令申請

梁錦徳ら原告4人、債権・商標権2件・特許権6件対象


三菱重工業が大法院判決にもかかわらず、賠償命令を履行しないでいることに関連して、原告側が三菱重工業資産に対し、裁判所へ差押え命令を申請した。

三菱勤労挺身隊訴訟の代理人団は7日、梁錦徳(ヤン・クムドク)おばあさんら4人の債権(2018年11月29日大法院判決)と関連し、ソウル中央地方法院に債務者三菱重工業資産に対する差押え命令を申請した。

勝訴判決を受けた原告は梁錦徳おばあさんら5人だったが、原告金中坤(キム・ジュンゴン)さんが去る1月25日死亡したのに従い、相続及び継承執行文付与手続きを終え次第、差押え申請を追加する計画である。

差押え申請対象は三菱重工業株式会社が所有する韓国内の商標権2件、特許権6件だ。 差押え命令が受け入れられれば債務者である三菱重工業は該当商標権と特許権に関して、売買、譲渡、移転等一切の処分をできない。

今回の差押え申請は債務者である三菱重工業が大法院確定判決を履行しないことと関連して、原告である被害者の債権確保のための当為的(当然な)措置である。

先立って訴訟代理人団と「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会」は去る1月18日、三菱重工業側に大法院判決と関連した包括的問題解決のための交渉を促したが、三菱側はこれに応じなかった。

今回の訴訟代理人団と‘勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会’は、三菱重工業が韓国司法府の正当な決定を履行しないことにしたがい、今日やむをえず強制執行手続きに至ったことについて、深く遺憾を表明する。強調するが今回の差押え申請は、合理的方法を探すため充分な時間を与えたのに、自ら機会を無にしてしまった三菱重工業側にある。戦犯企業三菱重工業の自省を促す。

2019年3月7日
勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会

by fujikoshisosho | 2019-03-07 16:39 | 韓国レポート

2019.3.4 三菱重工 資産差し押さえ決定

[声明]

三菱の国内資産に強制執行予定!

-三菱重工大法院判決後の交渉要請拒絶に関連し-


2018年11月29日の韓国大法院判決と関連し、名古屋朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団と広島徴用被害者訴訟弁護団は去る1月18日、三菱重工側(以下「三菱側」)に2月末までに判決履行のための後続問題を協議するための、交渉の場を用意するように促した。併せて誠意ある返事がない場合、確定判決に基づき強制執行を取る用意があることを明らかにした。

この延長線上で去る2月15日には韓国大法院判決以後初めて、訴訟の一部原告らが直接東京を訪問した中、三菱側に誠意ある返事を促して、関連する計画を再度通告した。

私たちはこの間、日帝強制動員問題と関連した韓国大法院判決が単純に訴訟原告に対する人権回復だけでなく、この問題が東北アジアの中心国として今後、韓日間の信頼関係を新たに構築するにあたり重要な分岐点であることを勘案し、最大限忍耐心を持って柔軟に対処してきた。

しかし三菱側は私たちが時限として提示した2月までに交渉要請に応じないことで、やっと与えられた信頼構築と和解の機会を自ら破り去った。

残念だが、三菱側が判決履行を拒否している間に、訴訟の原告らが相次いで亡くなっている。

金中坤 (キム・チュンゴン、1924年11月1日生れ)さんの場合、大法院で勝訴確定判決を受けたのに被害救済がされないまま去る1月25日死亡したし、2次訴訟の原告で大法院判決を待っていた沈善愛 (シム・ソネ、1930年6月7日生れ)おばあさんもまた、去る2月21日逝去してしまった。

先立って2000年5月、日本で三菱側を相手に訴訟を起こした広島徴用被害者もまた、余りに長い訴訟に勝てずに訴訟の途中で、原告5人全員が死亡してしまった。

名古屋女子勤労挺身隊被害者と遺族らが、三菱側を相手に名古屋地方裁判所に訴訟を起こしたのは1999年3月1日。今年で満20年目だ。

先立って三菱側は2010年11月から2012年7月まで勤労挺身隊被害者問題と関連して16回持った交渉過程でも、「本社(三菱重工)は日本判決結果を尊重するしかない」と何度も強調した。

しかし三菱側が強調してきた日本判決すらも、被害者に対する不法行為と個人請求権自体が否定されたことは全くない。ただし日本の裁判所は、被告の不法行為と原告の個人請求権を全部認めた前提の上で、韓日請求権協定を口実に訴訟を通した被害救済方法を受け入れなかっただけだ。

三菱側の企業倫理としは、果たしてこんなものなのか? もし、韓国大法院で他の結果が出たとしても、三菱がこれを無視しただろうか? 三菱側の企業倫理は「日本の裁判所の判決は尊重するべきだが、韓国の裁判所判決は無視しても構わない」というものなのか?

今やもう、他の道はない。私たち弁護団は三菱側が最後まで交渉要請に応じないことで、すでに明らかにした通り債権確保のために早い時期内に、三菱重工の韓国内資産(商標、特許)に対する強制執行(差押え)手続きに入る予定である。

2019年3月4日
三菱勤労挺身隊被害者訴訟弁護団
法務法人共感 李尚甲(イ・サンガプ)・法務法人知音 金正煕(キム・ジョンヒ)
三菱広島徴用被害者訴訟弁護団
法務法人三一 崔鳳泰(チェ・ボンテ)・法務法人ヘマル 金世恩(キム・セウン)
勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
太平洋戦争被害者補償推進協議会
○ 問い合わせ
法務法人知音 金正煕弁護士010-5712-2132
李国彦(イ・クコン)常任代表010-8613-3041 / 062-365-0815
by fujikoshisosho | 2019-03-04 16:21 | 韓国レポート

韓国報道紹介

2019年1月18日、韓国不二越1次訴訟控訴審判決時に光州MBCが取材に来ていました。その時の映像をまとめたものが2月23日から連日ニュースとして報道しています。転載します。




以下は、当日のドキュメンタリー番組です。「高橋の小さな部屋」名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援してきた高橋さんを中心に原告や弁護士、富山など各地を取材した番組です。





こちらはソウルMBC探査企画ストレート

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<追跡> 日本哨戒機の威嚇、その日の真実は?

韓日軍事同盟の裏に隠れた安倍政府の本音は?

それは挑発だった  
後半23分くらいから強制連行問題です。
43分ぐらいから2019年1月30日、第2次不二越控訴審判決の映像です。
http://www.imbc.com/broad/tv/culture/straight/clip/index.html?list_id=3437492



by fujikoshisosho | 2019-02-25 22:34 | 韓国レポート | Trackback | Comments(0)


連絡先  メールhalmoni_fujikoshisoson@yahoo.co.jp


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2019.4.4 徴用工訴訟追加提訴 不二越も

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